コンピューター画面に映し出された米インターネット通販最大手アマゾン・ドットコムのロゴ。英ロンドンで（2014年12月11日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【1月14日 AFP】米インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は今週、テレビ番組配信サービス拡大戦略の一環として、同社初の定額制オンラインチャンネル「アニメ・ストライク（Anime Strike）」を開設した。 日本のアニメシリーズやアニメ映画をオンデマンドで視聴できる同チャンネルは、米国のアマゾンプライム（Amazon Prime）会員向けに月額4ドル99セント（約570円）で提供される。 米テレビ業界では、HBOやショータイム（Showtime）などの各チャンネルが、ケーブルテレビや衛星放送の契約を必要としない独立型ネット会員サービスを提供し始めている。 世界各国のテレビ業界では、従来の有料放送
インド・チェンナイの店で売られているインド国旗（2016年8月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARUN SANKAR 【1月12日 AFP】（更新）インドのスシュマ・スワラジ（Sushma Swaraj）外相は11日、インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）がインド国旗の柄の玄関マットを販売しているのは「インドに対する侮辱だ」と猛抗議し、同社に謝罪を要求した。これを受けてアマゾンは12日、同製品の販売を中止した。 問題の玄関マットはアマゾンのカナダのウェブサイトで販売。スワラジ氏はツイッター（Twitter）ユーザーから送られてきた画像でその事実を知ったという。 スワラジ外相はインドに対する「受け入れ難い侮辱だ」とツイッターに連続投稿。その上で「アマゾンは無条件で謝罪しなければならない。わが国の国旗を侮辱する製品は全て取り下げなければならない」と要求し
米ニューヨークの地下鉄の座席に掲げられた、旭日旗とナチス・ドイツのシンボルを使用した米アマゾン・ドットコムのドラマ広告（2015年11月24日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【11月25日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）がニューヨーク（New York）の地下鉄に掲示した、ナチス・ドイツ（Nazi）の鷹の紋章と日本の帝国主義の象徴とされる旭日旗のデザインを使用したドラマ広告が、非難が殺到したために撤去に追い込まれた。 米国旗に日独の両シンボルを融合させたこの広告は、同社制作のドラマ「The Man in the High Castle（高い城の男）」のプロモーションとして、ニューヨーク州都市交通局（MTA）から許可を得た上で、タイムズ・スクエア（Times Square）を走る地下鉄の座席を塗り替える形で掲示された。
医薬品のカプセルや錠剤が入った瓶。フランス・リール（Lille）にて（2012年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月4日 AFP】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）は3日、「Japan Rapid Weight Loss Diet Pills（日本急速減量ダイエットピル）」という名で販売されている中国製ダイエット用錠剤について、発がん性がある疑いのある物質を含んでいるとして服用しないよう消費者に呼びかけた。 FDAによれば、この製品は秀身堂（Xiushentang、本社：中国）という企業が販売しており、服用すれば体重を減らすことができるという触れ込みでオンラインショッピング大手のアマゾン（Amazon.com）などの人気ウェブサイトでも売られている。 製品にはグリーン、イエロー、ブルーの3つのタイプ
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