この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権が14日、疫学調査局（EIS）所属で「疾病探偵」と呼ばれる精鋭の研究者の半数近くを解雇したと情報筋が明らかにした。鳥インフルエンザへの懸念が高まる中、公衆衛生への取り組みに打撃を与えている。 実業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）は、連邦政府の人員削減を推し進めており、13日に厚生長官への指名承認を受けたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も国内の保健機関の刷新を明言している。 ワクチン懐疑派として知られるケネディ氏は感染症科学にも懐疑的で、細菌による感染症や、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染によるエイズ発症を疑問視している。 EISで解雇された職員の指導を受け持っていた米疾病対策
イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に建てられた入植地マーレアドゥミム（2024年6月28日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月15日 AFP】イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相兼国防省付相は14日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に指定されているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のバティール（Battir）に新たな入植地を建設する計画を承認したと発表した。 スモトリッチ氏は、エルサレム（Jerusalem）の南にある入植地群グッシュ・エツィオン（Gush Etzion）内の「新たな入植地ナハル・ヘレツ（Nahal Heletz）に関する（承認）作業を完了し、計画を公表した」と述べた。 イスラエルが1967年以来占領している西岸にあるすべてのユダヤ人入植地は、イ
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供（2022年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【11月12日 AFP】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」が昨年9月に爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストと独誌シュピーゲルは合同調査の結果、ウクライナ軍将校が主要な役割を果たしていたと報じた。 11日付の両紙誌によれば、この将校はウクライナ特殊作戦軍のロマン・チェルビンスキー（Roman Chervinsky）大佐。同国内および欧州の当局者や消息筋によると、大佐は破壊作戦の「コーディネーター（調整役）」を果たしていた。 ワシントン・ポストは大佐の役割について、後方支援および作戦実行要員6人の監督だ
クウェート西部でパイプから噴出している原油。アルライ紙が投稿した動画より（2023年3月20日取得）。(c)AFP PHOTO / HO / KUWAIT'S AL RAI NEWSPAPER 【3月21日 AFP】クウェート石油公社（Kuwait Oil Company）は20日、同国西部で原油が噴出している事態を受け、「非常事態」を宣言した。 現地紙アルライ（Al-Rai）がツイッター（Twitter）に投稿した動画には、パイプから原油が勢いよく噴出し、周辺にたまっている様子が捉えられている。 石油公社の広報担当者は、原油の流出場所や範囲については明らかにしていないが、住宅地ではないと説明。負傷者はおらず、有毒ガスの発生も報告されていない。原油生産にも影響はないとしている。 同社は流出源を特定するため、調査団を現地に派遣した。(c)AFP
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官（2023年1月26日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【3月1日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は2月28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢（Wuhan）の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示した。 レイ長官は米FOXニュース（Fox News）とのインタビューで「FBIはかなり前から、パンデミックの起源は武漢の実験室での事故の可能性が最も高いと判断している」と語った。また中国政府は、米当局による原因調査を妨害しているとも非難した。 レイ長官の発言は、国立研究所を統括するエネルギー省が今週示した見解を踏襲した形。一方、米国内の情報機関内では自然発生説もあり、見解が分かれている。 中国当局は武漢起源説に
市場で売られているアヒル。カンボジアの首都プノンペンで（2023年2月24日撮影、資料写真）。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【2月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は24日、カンボジアで11歳の少女がH5N1型の鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡し、父親も陽性と判明したと明らかにし、懸念を表明した。 カンボジア保健省によると、少女は16日に発熱、せき、喉の痛みなどの症状を示し、22日に死亡した。当局は、少女と接触した12人から検体を採取し、24日に49歳の父親が陽性と判明したが無症状だと発表した。 WHOは、その他の接触者の検査結果を含め、カンボジア当局と密に連絡を取り合っているとした。 鳥インフルは通常、人には感染しないが、感染した鳥に直接触れたりした場合、まれに感染することがある。 カンボジア当局は、少女と父親が感染した鳥に触れていたかを確認しており、親子
カタールで移民労働者４００～５００人死亡 Ｗ杯事務総長、関連工事で 2022年11月30日05時06分 建築現場で休憩を取る移民労働者＝２４日、ドーハ（ＡＦＰ時事） 【ドーハ時事】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会組織委員会のタワディ事務総長が、Ｗ杯関連の建設工事で移民労働者４００～５００人が死亡した見込みであると、英国人ジャーナリストのインタビューで明らかにした。ロイター通信が２９日に伝えた。 カタールで働く移民 ビール手に声援も―Ｗ杯サッカー タワディ氏は正確な人数は分からず、「議論されている」と述べた。カタールでは移民労働者の過酷な環境や人権侵害が問題視され、英メディアではＷ杯開催決定後に６５００人以上が死亡したとも報じられていた。 スポーツ総合 サッカー コメントをする
仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった
ウクライナの首都キーウで、無人機による攻撃後に立ち上る煙（2022年10月17日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【10月18日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、ロシア軍がここ1週間余りにわたり続ける攻撃で、国内の発電所の3割が「破壊された」と発表した。非常事態庁によると、1100以上の集落で停電が発生している。 ウクライナではエネルギー施設が相次いで攻撃を受けており、18日に首都キーウの施設を標的にした攻撃では2人が死亡した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）に「10月10日以降、ウクライナの発電所の3割が破壊され、各地で大規模な停電が起きている。（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権と交渉の余地はない」と投稿した。 電力会社DTEKは、キ
南極。チリ南極研究所提供（2017年9月14日提供、資料写真）。(c)Felipe TRUEBA / INACH / AFP 【9月30日 AFP】南極のオーストラリア観測基地に滞在する女性隊員が、「搾取的」基地風土とセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に直面しているとする政府報告書が30日、公表された。 報告書によると、自分と寝るよう求める不適切な性的なジョークややじを飛ばすといったものから、基地内で他者から見える場所にポルノを置くなど問題行為は多岐にわたる。 調査は告発を受け、政府主導で行われた。 調査を担当した男女平等問題の専門家メレディス・ナッシュ（Meredith Nash）氏は、隊員らが基地の風土が同性愛者嫌悪的で、女性を「物扱い」していると指摘していると述べた。 隊員らは最長1年の勤務期間中、極限の環境の中で働きながら、狭い場所で共同生活を送らなければならない。 女性隊員
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー
ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少
砲撃を受けたウクライナ第2の都市ハリコフ（2022年3月3日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月10日 AFP】米政府は9日、ウクライナの生物兵器開発計画を米国が支援しているとのロシア側の主張を否定するとともに、逆にロシア側が生物兵器を近く使用する恐れがあるとの認識を示した。 米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は声明で「ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は、米、ウクライナ両国がウクライナで化学・生物兵器計画を実行しているとの偽情報を意図的に広めている」と批判。ロシア側としては、言いがかりをつけておいて、実際には自らがウクライナでそうした兵器を使用することを正当化しようとしていると分析した。 ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官も、ロシア側の主張を「ばかげている」と一蹴。「ロシアがこうした言いがかりをつけてきたからには、自分たち
トンガの火山島フンガトンガ・フンガハアパイのコンボ写真（2022年1月23日作成）。マタンギ・トンガ撮影（上、2015年1月17日撮影）とニュージーランド国防省撮影（下、2022年1月18日撮影、21日公開）。(c)AFP PHOTO / Defence Public Affairs / Matangi Tonga 【1月24日 AFP】南太平洋の島国トンガ沖で今月に噴火した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）。その姿は大きく様変わりした。 上の写真は現地オンラインニュース、マタンギ・トンガ（Matangi Tonga）が2015年に撮影したもので、水蒸気とガスの上昇が確認できる。下はニュージーランド国防省が今月18日に撮影、21日に公開した同じ角度から捉えた写真。(c)AFP
米製薬大手モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン（2021年4月16日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【10月9日 AFP】アイスランドは8日、心筋炎のリスクが若干高まるとして、米製薬大手モデルナ（Moderna）製新型コロナウイルスワクチンの接種を中断した。同ワクチンの接種を制限している他の北欧諸国よりも踏み込んだ措置。 アイスランドの保健当局は、米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンが十分確保できているとして「政府の感染症対策トップがモデルナ製ワクチンの不使用を決定した」とウェブサイトで発表した。接種後に「心筋炎と心膜炎の発生率が増加した」ことを踏まえた措置だという。 アイスランドはこの2か月間、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の医薬部門ヤンセン（Janssen）製の1回接種式ワクチンを接種した国民
噴火するフィリピン・バタンガス州のタール火山。フィリピン火山地震研究所提供の動画より（2021年7月1日撮影、3日公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE INSTITUTE OF VOLCANOLOGY AND SEISMOLOGY-DEPARTMENT OF SCIENCE AND TECHNOLOGY (PHIVOLCS-DOST) 【7月3日 AFP】フィリピン当局は3日、首都マニラから南に50キロのタール（Taal）火山が噴火したことを受け、住民2000人以上が避難したと明らかにした。マニラや近郊の町の上空には有害なガスが充満しているという。 風光明媚（めいび）な湖の景色で知られるタール火山だが、ここ数日は継続的に二酸化硫黄を噴出。マニラ市内や周辺の複数の州の上空には濃霧が発生し、健康への影響が懸念されている。 地元災害当局のジョセリート・カストロ（Joseli
中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性（2016年5月8日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい
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