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政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
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