YouTubeの人気動画のリンクを集め、ランキング化するサービスを、国内ネット企業などが続々と開設している。ブログの引用回数やユーザー投票などから人気の映像を見つけ出し、YouTubeのぼう大なコンテンツから面白い映像に簡単にたどり着ける仕組み。だがこういったサービスは果たして、合法なのだろうか。 YouTubeの人気動画には、テレビ番組の映像の一部分を切り出したものなど、権利者に無断でアップロードしたとみられるコンテンツが多い。こういった動画にリンクを張るサービスは法的に問題ないのか――ネット関連の著作権法に詳しい、小倉秀夫弁護士と、法政大学社会学部の白田秀彰助教授に聞いた。 違法コンテンツへのリンクは違法？ 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、（1）「送信可能化権」と（2）「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化
インターネットの基本的なアーキテクチャの設計に関わり、「インターネットの父」とも呼ばれているVint Cerf氏。2005年10月に、それまで在籍していたMCIを離れ、Googleの副社長 兼 チーフインターネットエバンジェリストに就任している。そのCerf氏が来日し、報道陣を前にインターネットの世界について語った。 Cerf氏がGoogleに入社する決心をしたのは、「これまでインターネットのインフラとなる部分に関わってきたが、今度はアプリケーション部分に関わりたかった」と考えたためだ。「インターネットのアプリケーションを創造する場としてGoogleが最適の場だと思った」と同氏は述べ、現在のGoogleのサービスの中でも、紙の情報をデジタル化しようという「Google Book Search」や、「Google Talk」および「Google Spreadsheed」をはじめとするコラボレ
＜ユートピア＞の脱走者/破壊者 朝日新聞デジタル：どんなコンテンツをお探しですか？ ８日午後０時３０分ごろ、東京都千代田区外神田３丁目の路上で、車が通行人らをはねた後、車から降りてきた男１人が通行人らに刃物で次々に切りつけた。東京消防庁によるとけが人が１７人（男性１４人、女性３人）おり、警視庁によるとけが人には警察官（５３）も含まれる。このうち心肺停止状態の人も５人程度いるという。 現時点で６人の死亡が確認されている。（書き始めたときは3人だったのだが、次第に増えた。ご冥福をお祈りいたします。） 犯人は逮捕されたが詳細な動機は分かっていない。当初暴力団員と名乗っていたらしいが、後に撤回された。一部報道では「生活に疲れてやった」と述べているらしい。奇しくも今日は7年前、付属池田小で宅間守が起こした事件を起こした日のようだ。 宅間守についてはこのエントリの後半に書いたのだが、今回の犯人も似たよ
さきほど生田武志さんのホームページを見ていたら、以下の記述があった。 http://www1.odn.ne.jp/~cex38710/thesedays13.htm 今日は西成署に花火を打ち込む若者もかなりいたようだ。上で「野宿者に投げていた石をこの２〜３日だけ機動隊に投げていただけかもしれない」と書いているが、それを見ていると、よくある野宿者への花火の打ち込み襲撃を思い出さざるをえなかった。 つまり、共闘か襲撃かは紙一重でありうる。だからこそ、「彼らはおもしろがって便乗しているだけだ」と切り捨てるのではなく、ビラであれ何であれ語りかけるべきなのだろう。 生田さんはもちろん、『＜野宿者襲撃＞論』の著者として知られているが、日常的に頻発しているという野宿者に対する若者たちの「襲撃」は、今回のような暴動以上に、報道され問題にされることが少ない。 じつは、先日このブログに案内を載せた東京蒲田での
Home Log RSS 続々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 黙認・放置された「遺言」 Home ＞ 2008-09 / ＞ This Entry 2008-05 / 特集：硫化水素自殺と報道 ＞ This Entry [com : 1][Tb : 0] 2008-05-02 ［これまでのエントリ］ ■インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ ■続・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 「主張の偽装」と「錦の御旗」 前回、「社説ウオッチング」と称した毎日新聞解説記事[2008/04/27]より、毎日新聞論説委員・与良正男氏が本来あるべき毎日新聞社説の記述を意図的に削除し、「偽装」行為を働いた部分を紹介した。 今回は、その解説記事が出る以前に報道発表された、高知県香南市の硫化水素自殺に関する「遺書」の記述内容にクローズアップする。 「遺
「誰がそんなことを言っているんだ？そんなことはない」。東京・信濃町の慶応大病院。入院中の首相・安倍晋三はベッドの上で少なくとも2回、こうつぶやいている。「そんなこと」とは「麻生クーデター」説である。参院選大敗後も安倍を支え抜くとささやいた自民党幹事長・麻生太郎が実際は内閣改造人事や政権運営で首相の実権を奪い取り、安倍は「だまされた」と叫んで政権を投げ出した――。ポスト安倍政局で一夜にして麻生を劣勢に追いやったこの「物語」を安倍自身がいま、否定する。検証すればするほど、奇怪な裏側が見えてくる。 参院選当日から敷かれていた「麻生包囲網」 「麻生クーデター」説は12日午後、安倍が辞意を表明した直後から流れ出した。「安倍が11日に面会した自民党の有力議員に『麻生にだまされた』と漏らした。突然の辞意は権力を簒奪（さんだつ）した麻生へのせめてもの抵抗であり、憤死なのだ」と言う骨子だった。さらに自称
総務相の諮問機関・情報通信審議会が8月2日にまとめた答申で、5000円以下の地上デジタルチューナーを2年以内に発売するようメーカーなどに求めたことに関して、チューナーメーカーが困惑している。5000円は現在の市場価格の4分の1以下。コストを考えても難しい上、「発売できる」と断言すると買い控えが起きるのでは――という心配もあるようだ。 情報通信審議会は答申で、地上デジタル放送の普及に向け、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に商品化・販売するようメーカーに求めている。同審議会の事務局の調査によると、米国では地デジチューナーが約60ドルで売られている例もあるという（関連記事参照）。 地デジチューナーを生産・販売するあるメーカー担当者は「廉価版でも2万円を切る程度が精一杯。端子などをぎりぎりまで減らしても、1万円を切るのも難しい。5000円のチューナー開発はまったく見えない」と話す。 別のメ
昨年12月に行なわれた「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」の第1回シンポジウムは、なかなか盛況だったようだ。筆者はあいにく都合でその場に居合わせることはできなかったが、のちに動画配信で一通りその模様を拝見した。 筆者も国民会議発起人の末席に加えさせていただいており、すでにクリエイターとしての立場は以前のコラムで表明した通りである。国民会議発起人のメンバーは賛成派、反対派があるわけだが、中立の立場の方もいる。 成蹊大学法学部教授であり、米国弁護士でもある城所岩生(きどころ いわお)氏は、発起人の中では数少ない中立派の一人だ。いわゆる「ミッキーマウス保護法」と揶揄される著作権法改正時に、米国で弁護士をされていたという経歴をお持ちである。筆者は今回の著作権延長に対する公平な立場でのお話を伺うため、城所教授のもとを訪ねた。 「相互主義」が産む不均衡 城所教授と最初にお会いしたのは、数年前に
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI
ロシアのプーチン大統領が２６日の福田康夫首相との首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致事件について「許せない行為だ」と述べ、かつてない強い口調で北朝鮮を批判し、拉致問題解決に向けての協力を惜しまない考えを示していたことが明らかになった。北朝鮮に隠然たる影響力をもつロシアの首脳の「怒り」が、北朝鮮を動かす圧力になる可能性がある。 政府関係者によると、プーチン大統領の「許せない」発言は、首相が北朝鮮の拉致問題に言及した際に飛び出した。首相が「ロシアの影響力を行使してほしい」と要請したところ、大統領は北朝鮮を厳しく非難し、「極東地域の安定のために今後も日本に協力していく」と応じたという。 プーチン氏は５月７日の大統領退任後も首相としてメドベージェフ次期大統領との「双頭」体制で対外戦略を推進するとみられ、日本政府内には「ロシアの北朝鮮への強硬姿勢は援軍になる」との見方がある。 ただ、日露関係筋は「拉致
櫻井よしこ氏については、既に3回ほど批判を加えているのだが、 http://d.hatena.ne.jp/bluefox014/20050422 http://d.hatena.ne.jp/bluefox014/20060116 http://d.hatena.ne.jp/bluefox014/20060705 今回の「櫻井よしこブログ」に書かれた内容は、以前よりも酷くなっているように思う。 「櫻井よしこブログ」からその箇所を転載する。 http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/12/post_493.html 「南京大虐殺」が存在しなかったことは、すでにいくつかの貴重な研究によって立証ずみだ。一例が、北村稔氏の『「南京事件」の探究』（文春新書）である。同書は日本語の文献には頼らず、中国語と英語、つまり非日本語の文献にのみ依拠して書かれた。日本人の主観を排して
昨年末に出たＮＨＫ新書の『「ニッポン社会」入門 英国人記者の抱腹レポート（コリン・ジョイス）』（参照）をふと思い出して読み返した。面白い。なんど読んでも面白い。簡単にも読めるけど、深く読める部分も多い。ニューズウィークのコラムと重なるネタも多いけど、この本でまとめて読むとけっこうも味わいが深い。個人的にはなんとなくロバート・リンドの随想も思い出した。 コリン・ジョイスは、略歴を見ると、１９７０年ロンドン東部のロムフォード生まれ。オックスフォード大学で古代史と近代史を専攻とある。若いなと思うしエリートだなと思う。来日したのは９２年とのこと。この間、太ったという話も最近ニューズウィークのコラムで読んだ。なんとなく日本生活でのプライバシーのある側面が気になるが、まあ気にしない振りしておこう。 本書はいろいろと興味深いエピソードが多い。若い英国人は現代の日本をこう見るのかという示唆は当然として、意
映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月７日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「（18日
知人からこの日記を改変してくれーと言われたので書く。ということで間借りしますー。 常々ここをヲチされている、顔も知らない愛すべき増田民たちの想定の範囲内だったかどうかは別として、自分はふだんはてなダイアリーで日記を書く人である。いや。１ヶ月ではてなブックマーク１００個ブックマークしてそのうち半数をコメントするかどうかも結構あやしい超ライトはてなダイアラーの自分が、ここを覗いている数多の重度のはてなダイアラーたちを前にしてこう堂々とはてなダイアラー宣言するのもおこがましい話ではあるのだが、世間一般的な基準に従うと、いちおうはてなダイアラーの部類に振り分けられるらしい。もともとがまんが足りなく、「finalventの日記」のいいかげんな書き飛ばし記事がはてブ注目エントリー入りしているのを見た瞬間に心がムズムズして記事を書いてトラックバックを送らずにはいられない、傍目にはおよそ典型的なはてな依存
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