2008年01月25日11:30 カテゴリCodeOpen Source VOCALOIDはただの道具です そんなこと禁じる権利は誰にあるのか? 公序良俗に反する歌詞を含む楽曲について - ピアプロ開発者ブログ VOCALOIDを用いて楽曲を制作する場合、「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約書」に記載されております通り、公序良俗に反する歌詞を含む合成音声を公開または配布することを禁じております(※)。 ちょっと、言い換えてみよう。 コンパイラーを用いてプログラムを制作する場合、「コンパイラー使用許諾契約書」に記載されております通り、公序良俗に反する動作を含むプログラムを公開または配布することを禁じております。 あるいは 包丁を用いて料理を制作する場合、「包丁使用許諾契約書」に記載されております通り、公序良俗に反する味を含む料理を公開または配布することを禁じております。 たとえば料理に毒
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
きのうの話はかなり込み入っているので、少し問題を整理して補足しておく。今回の判決は、日本の判例の流れの中では、それほど異例ではない。しかし問題は、法律を普通に（判例に沿って）解釈すると、こういう常識はずれの結論が出るということだ。こういうときは法律論ではなく、政策目標に立ち返って考える必要がある。 著作権を与える理由は、松本零士氏や三田誠広氏が錯覚しているように、芸術家に特権を与えるためではない。工芸品や宝石などにも「名匠」とよばれる人がいるが、彼らの芸術的価値は著作権で守られない。その価値は、作品を売ることで回収できるからだ。著作物についてだけ、買った後も複製を禁止する排他的ライセンス権を与えるのは、買い手が情報を自由に複製すると、競争的な価格が複製の限界費用(≒0)に均等化し、著作者が情報生産に投資するインセンティブがなくなるからだ。 他方、対価を払って買った商品（私有財産）を複製
文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払
政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
世界15カ国で利用可能となっているApple Computerのオンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeが日本での開業に手間取っている。ブロードバンド先進国として世界をリードする国になっているというのに，なんとも情けないていたらくだ。 日本独特の商習慣，法制度の遅れが災い iTunes Music Storeの開業が遅れているのは何もアップルコンピュータ（ジャパン）が怠慢だからではない。日本独特の複雑な音楽流通チャネル形態，都市部には各駅ごとに存在するレンタル・ショップなど，海外ではあまり例のない業界，そして日本独特の著作権料徴収経路などの存在が問題を複雑にしている。 新しい形態のビジネスを始めるには業界全体がハッピーになるビジネス・モデルを提示しなければ多くの抵抗勢力を生んでしまう。こうした日本独特のビジネス・ロジックをそのビジネス・モデルに組み込むのは，ネットワー
なくならない著作権侵害行為を取り締まるため、実演家団体が腰を上げた。違法行為をしている携帯電話、PCサイトを監視、警告する。 社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）は6月6日、違法サイト監視サービス「音楽自警団（MUSIC GUARDIANS）」の運営を開始する。 ファイル交換ソフトや動画投稿サイト、着うたサイトなどにおいて、著作権を侵害する行為を取り締まるとともに、知らないうちに権利を侵害している人に向けた啓発活動をするのが狙い。具体的には、PCサイトおよびモバイルサイトを監視し、法的執行に至る前に、該当する違法サイトの管理者や違法コンテンツをアップロードした人に対して警告する。 また、PtoPファイル交換ソフトを使った著作権侵害行為にも対応するため、クローリングをして調査する。 CPRAが開設したモバイルサイト「MUSIC GUARDIANS」（http
文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が4月28日に行われた。今回の審議では、図書館や障害者福祉、学校教育の各分野における権利制限についての見直しのほか、私的録音録画補償金制度についての見直しが議論された。後者についてはiPodを始めとしたHDDプレーヤーなど、これまで同制度の対象となっていない機器について、どうとらえるかについて議論が重ねられた。 「HDDプレーヤーなども補償金制度の対象に含めるべき」という意見は2005年1月に行われた第14回 文化審議会著作権分科会（分科会総会）で既に議題にあがっている。しかし、その際には「実体をふまえて検討する」と報告されるにとどまっていた。 今回行われた小委員会では、電子情報技術産業協会（JEITA）や日本レコード協会（RIAJ）、日本メディア工業会をはじめ、音楽出版協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本映画制作者協会ら14団
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