電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
デジタル時代の著作権協議会(CCD)は5日、「デジタルコンテンツ流通の課題2007~権利者と利用者の望むDRM技術~」と題したシンポジウムを開催した。 CCDは、日本音楽著作権協会(JASRAC)などの著作権権利者団体と、日本映画製作者連盟などの制作者団体によって構成された協議会で、デジタル化やネットワーク化の時代にふさわしい著作権のあり方を検討している。 今回のシンポジウムでは、権利者や利用者がどのようなDRM技術を切望しているかのアンケートの結果が報告されたほか、DRMを含めたデジタルコンテンツ流通の将来像が提案された。 ● 半数以上がDRM技術の導入を感じている CCDでは2007年3月、会員32団体を対象に、DRM技術の導入状況についてアンケートを実施。それによれば、「団体として統一した技術、または規格を導入済み」と答えた団体は27%、「団体として統一した技術、または規格を検討中」
日本音楽著作権協会(JASRAC)は,2005年度(2005年4月~2006年3月)の使用料徴収額が対前年度比2.5%増の1135億8960万円,分配額が同0.6%増の1123億9000万円だったと報告した。1998年をピークに減少傾向にあった音楽CDの生産が下げ止まったことや,DVDの売り上げが音楽ソフトウエアやDVDボックスを中心に伸長したことで,前年実績を上回った。ただし,これまで成長の牽引役となっていたインタラクティブ配信は1.7%減と頭打ちになった。着うたの利用が増加したが着メロの利用減をカバーするまでには至らなかった。 報告会の中でJASRACは,インターネット上に音声ファイルをラジオ番組のように公開する,いわゆるポッド・キャステイングについて,番組単位での許諾を開始すると発表した。これまでは1曲ごとの許諾が必要になっていたが,テレビ放送番組などと同様,番組単位での許諾が可能に
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