録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
L'Arc-en-Cielやスピッツなどの有力アーティスト楽曲を管理する音楽著作権管理事業者、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と、動画共有サイト「YouTube」を運営するGoogleは3月27日、JRC管理楽曲の著作権について、YouTubeでの利用について包括利用許諾契約を結んだと発表した。JRC管理楽曲をユーザーが演奏し、YouTubeにアップロードして公開できるようになる。音楽著作権管理事業者によるYouTubeへの包括利用許諾は国内初。 JRCは国内アーティストをマネジメントする音楽プロダクションらが中心になって設立、2001年に文化庁に登録した音楽著作権管理事業者。Mr.Children、東京事変、BENNIE Kなど有力アーティストやインディーズなど約5000曲を管理し、2007年度の使用料徴収実績見通しは約9億円。アーティスト自身がポッドキャスティングを行う際に著作
完全にいたちごっこの様相を呈してきましたが、大丈夫なのでしょうか？とはいっても最近はAppleもDRMフリーの動きを見せ始めているので、以前ほどは問題にはならないような気もしますが、それでもなお大半の音楽著作権関連の企業にとってはDRMは必須という見解が大多数というのが現実。 ちなみにこの「QTFairUse」を使うと、自分で購入した楽曲ファイルについてDRMを解除することができ、それによってオリジナルの音源を好きな方法で安全に手元に保管することができるようになります。また、iTunes Storeで購入した楽曲を他の自分が所有する別のMP3プレイヤーで再生することもできるようになる、というわけ。 詳細は以下の通り。 hymn :: View topic - QTFairUse6 ソースコードも公開されており、種別としてはフリーのオープンソースソフトウェアと言うことになります。 なお、この
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
ミクシィが運営する日本最大のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」でこのほど、ユーザーがPCで再生した楽曲の履歴を公開・共有する新機能「mixiミュージック」を公開した。同様な機能を持つ音楽コミュニティは国内にも複数あるが、数百万人規模のユーザーをかかえたサービスは珍しく、ビジネスの可能性も広がりそうだ。 SNSは以前から、音楽コンテンツと相性がいいと見られていた。2004年9月には、楽曲共有SNS「レコミュニ」がスタートしているほか、ソニーは、「Sonic Stage」などで再生した楽曲リストをネット公開できるSNS「PLAYLOG」を2月に公開。英国で、iTunesなどの楽曲再生リスト共有SNSを展開しているLastFMは、エキサイトと提携して夏にも国内進出すると発表している。 mixiがこういった他サービスよりも有利な点は、圧倒的なユーザーベースだ。mixiユーザー
Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間2月6日、公開書簡を通じ、デジタル著作権管理（DRM）技術を放棄するようレコード会社各社に呼びかけた。Jobs氏が公開書簡を出すのは珍しいことである。 書簡はAppleのウェブサイトに「Thoughts on Music（音楽に関する考察）」というタイトルで公開されている。Jobs氏は書簡のなかで、AppleのiTunesについて、また、著作権保護された楽曲のオンライン配信が将来どうなるかについて述べている。Jobs氏によると、AppleがDRMシステムを採用しているのも、世界の4大レコード会社にiTunes Storeへ参加してもらううえで必要な条件だったからだという。 しかしJobs氏はこれが唯一のやり方ではないはずだと述べる。Appleをはじめとする音楽配信企業がこれまで通りDRMを採用し続けることもできるが、App
環境をWindows Vistaへ移行させて半月ほどが経過した。直接的なハードウェアのトラブルはほとんどないが、Windowsがぽろぽろとエラーを吐くのは止まらない。もっとも頻度が高いのは、Intel Desktop Utilityのバックエンド（AWService）、HPのネットワークデバイスサポート（ネットワーク経由でOffice Jet Pro 7500を接続しているため）、Windows Driver Foundationのユーザーモードドライバフレームワークのホストプロセス、といったあたりだ。 これらが関連したエラーなのかどうかは分からないが、どうもスリープに入るタイミング、抜けるタイミングで生じているエラーが少なくないようだ。特に最後のホストプロセスは、スリープから回復すると、DEP（データ実行保護）により殺されたというエラーがたいてい出ている。そういえばWindows XPで
デジタル時代の著作権協議会（CCD）は5日、「デジタルコンテンツ流通の課題2007～権利者と利用者の望むDRM技術～」と題したシンポジウムを開催した。 CCDは、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権権利者団体と、日本映画製作者連盟などの制作者団体によって構成された協議会で、デジタル化やネットワーク化の時代にふさわしい著作権のあり方を検討している。 今回のシンポジウムでは、権利者や利用者がどのようなDRM技術を切望しているかのアンケートの結果が報告されたほか、DRMを含めたデジタルコンテンツ流通の将来像が提案された。 ● 半数以上がDRM技術の導入を感じている CCDでは2007年3月、会員32団体を対象に、DRM技術の導入状況についてアンケートを実施。それによれば、「団体として統一した技術、または規格を導入済み」と答えた団体は27％、「団体として統一した技術、または規格を検討中」
Appleのスティーブ・ジョブズCEOが4大レーベルにDRM（デジタル権利管理）廃止を呼びかけるメッセージを公開したことに対し、有名ハッカーが反論した。 ジョブズ氏に異議を唱えたのは、DVDのコピー防止技術を解除し、AppleのDRM技術「FairPlay」をクラックしたこともあるヨン・ヨハンセン氏。自身のブログ「So Sue Me」で3つのエントリにわたって反論している。 ヨハンセン氏は最初のエントリで、「AppleがDRMを導入したのはレコード会社の要請によるものであり、同社としてはDRMなしの楽曲を販売したい」とのジョブズ氏の主張に対し、先月のNew York Timesの記事を引用している。 この記事によると、DRMなしの楽曲を販売するeMusicサービスに楽曲をライセンスしているレコード会社Nettwerk Music Groupに対し、AppleはiTunes Storeで楽曲
「DJ Spooky」という名でも知られるPaul Millerは、ミュージシャンが新曲を制作する際に、他のミュージシャンの楽曲サンプルをリミックスできるようにすべきだと考え、自らその実現に向けた取り組みを進めている。 Millerは、「Public Enemy」のChuck D、「Parliament Funkadelic」のGeorge Clinton、音楽バンドの「De La Soul」などと同じグループに所属するミュージシャンの1人だ。このグループは、一般の人々に、彼らのインタビューから抜粋した音声の断片を組み合わせて作品を制作し、新しいリミックスコンテストに出品することを認めている。 この「Copyright Criminals Remix Contest（著作権違反者によるリミックスコンテスト）」と呼ばれるコンテストは、非営利組織の「Creative Commons」が主催する
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テクノバーンの記事によれば、今年1月の音楽売り上げで、全米No.1と言われ続けて久しいウォルマートをiTunes Storeが抜いたそうである。 ウォルマートと言えば、客寄せのために音楽CDを原価割れで販売し、音楽販売で全米No.1小売業者に躍り出たのだが、それが負担になったので音楽CDの原価引き下げを音楽業界に申し入れたという、本末転倒なことを言ってのけた全米最大の量販店である。 このような構造は、「消費者が王様」というアメリカならではの理屈に基づいているわけだが、そのひずみは誰かが被らなければならない。その多くは移民であったり、別の国であったりするわけだ。 iTunesがこのまま小売りNo.1を維持していくのであれば、米国の小売りマーケットはあきらかに変質していくことになり、消費者が王様というとり、スティーブ・ジョブス論理で米国の音楽シーン、もっと言えば世界の音楽マーケットのあり方が変
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