この注文でお急ぎ便、お届け日時指定便を無料体験
Amazonプライム無料体験について
新品:
￥1,430 税込
ポイント: 43pt  (3%)
無料配送 3月21日 金曜日にお届け
発送元: Amazon.co.jp
販売者: Amazon.co.jp
￥1,430 税込
ポイント: 43pt  (3%)  詳細はこちら
無料配送 3月21日 金曜日にお届け
詳細を見る
または 最も早い配送 本日中にお届け（6 時間 48 分以内にご注文の場合）
詳細を見る
残り8点（入荷予定あり） 在庫状況について
￥￥1,430 () 選択したオプションを含めます。 最初の月の支払いと選択されたオプションが含まれています。 詳細
価格
小計
￥￥1,430
小計
初期支払いの内訳
レジで表示される配送料、配送日、注文合計 (税込)。
出荷元
Amazon.co.jp
Amazon.co.jp
出荷元
Amazon.co.jp
支払い方法
お客様情報を保護しています
お客様情報を保護しています
Amazonはお客様のセキュリティとプライバシーの保護に全力で取り組んでいます。Amazonの支払いセキュリティシステムは、送信中にお客様の情報を暗号化します。お客様のクレジットカード情報を出品者と共有することはありません。また、お客様の情報を他者に販売することはありません。 詳細はこちら
￥426 税込
経年による使用感がございますが、ページ部分は概ね良好な状態です。◆検品を行っておりますが、状態説明に錯誤がある場合は対応させて頂きます。評価からでは、対応ができないため、メールにてご連絡をお願い致します。【商品に関して】※中古品のため「帯・コード・ハガキ・付属品・特典」などの記載がない場合には、付属していないものとお考え下さい。また、ディスク・特典など開封済みとお考えください。※製造年月日により掲載されている画像と異なる場合がございます。◆ポスト投函なので、不在でも受け取れます。ゆうメールの場合には、日本郵便の配送変更によりお届けに「3日から６日」の配送期間となっております。ご了承の程お願い致します。 経年による使用感がございますが、ページ部分は概ね良好な状態です。◆検品を行っておりますが、状態説明に錯誤がある場合は対応させて頂きます。評価からでは、対応ができないため、メールにてご連絡をお願い致します。【商品に関して】※中古品のため「帯・コード・ハガキ・付属品・特典」などの記載がない場合には、付属していないものとお考え下さい。また、ディスク・特典など開封済みとお考えください。※製造年月日により掲載されている画像と異なる場合がございます。◆ポスト投函なので、不在でも受け取れます。ゆうメールの場合には、日本郵便の配送変更によりお届けに「3日から６日」の配送期間となっております。ご了承の程お願い致します。 一部を表示
配送料 ¥330 3月23日-25日にお届け（2 時間 18 分以内にご注文の場合）
詳細を見る
通常2～3日以内に発送します。 在庫状況について
￥￥1,430 () 選択したオプションを含めます。 最初の月の支払いと選択されたオプションが含まれています。 詳細
価格
小計
￥￥1,430
小計
初期支払いの内訳
レジで表示される配送料、配送日、注文合計 (税込)。
Kindleアプリのロゴ画像

無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。

ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。

携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。

KindleアプリをダウンロードするためのQRコード

60分でわかる！　デジタル本人確認＆KYC　超入門 単行本（ソフトカバー） – 2023/7/15

4.6 5つ星のうち4.6 41個の評価
すべての形式と版を表示
{"desktop_buybox_group_1":[{"displayPrice":"￥1,430","priceAmount":1430.00,"currencySymbol":"￥","integerValue":"1,430","decimalSeparator":null,"fractionalValue":null,"symbolPosition":"left","hasSpace":false,"showFractionalPartIfEmpty":true,"offerListingId":"GkUByTFOphvZI5LJLTKqvInImtxK4Ru8u4hJiQRwCIkaVn1b7q2KhDhpeChjyFxE8av8A83w8fNbNuWSAYgpShqnFiidzW5yBWkPtiP%2BDqg0Tj8QUaP3AiCOhg07RUi81j5SacxmTP8%3D","locale":"ja-JP","buyingOptionType":"NEW","aapiBuyingOptionIndex":0}, {"displayPrice":"￥426","priceAmount":426.00,"currencySymbol":"￥","integerValue":"426","decimalSeparator":null,"fractionalValue":null,"symbolPosition":"left","hasSpace":false,"showFractionalPartIfEmpty":true,"offerListingId":"GkUByTFOphvZI5LJLTKqvInImtxK4Ru8%2Bu0%2B1ET7WAYWFBWU%2BrcAL8QIhoFMm3q8bJJQjrysEg4i6sUvx4OvGQ1BjBsEegPLHb1Oj6Wi%2FEW0sse%2FNM6Rchb2pGwZXokjKsPwALLuLBgUiCureciEc41u8Rqn3x4TJDSoDotm2t2bSkRUrEezgA%3D%3D","locale":"ja-JP","buyingOptionType":"USED","aapiBuyingOptionIndex":1}]}

購入オプションとあわせ買い

マイナンバーカードの普及で急拡大する市場とサービスを知る

近年、マイナンバーカードで話題になる「本人確認」。これまでは窓口で身分証を見せたり、複写を提出することが主でした。
本書はデジタルに移行した本人確認の流れと問題点、導入する際のポイントから、セキュリティ問題などを整理し、公的利用や民間事業者の最新活用事例まで紹介します。
「デジタル本人確認はこれまでとなにが違うの？」「マイナンバーカードってなに？」といった疑問点について詳細にまとめた1冊です。

（こんな方におすすめ）
・マイナンバーカードの移行などの話題から、本人確認とはなにを指すのかを知りたい人など
・金融機関の担当者、システム担当
・本人確認を必要とする民間サービス事業者（Eコマース、レンタカー、不動産、資格講習、ベビーシッターといった人材派遣業など）

（目次）
Part 1 サービスのデジタル化が進む 本人確認で確認すること
　001 私たちの日常生活に欠かせない本人確認 2
　002 「本人確認」は何のために行うのか
　003 KYCとデジタル本人確認
　004 社会のデジタル化により、急拡大するeKYC市場
　005 本人確認は「身元確認」と「当人認証」の組み合わせから成る
　006 なりすましや不正を防ぐ本人確認のアシュアランスレベルとは
　007 自主的に本人確認を導入する事業者とその課題
　008 GoogleやFacebookのアカウントを使ったログイン
　009 デジタル技術の発達により進化する本人確認
Part 2 事業者が知っておくべきルール 本人確認を取り巻く法令を知る
　010 本人確認に関するルール
　011 犯収法① 犯罪収益移転防止法の概要
　012 犯収法② 犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務
　013 犯収法③ 身元確認を第三者に依拠する方法
　014 米国政府機関向けに策定されたNISTガイドライン
　015 行政手続き向けのガイドライン
　016 携帯電話不正利用防止法による本人確認義務
　017 古物営業法による本人確認義務
　018 出会い系サイト規制法による年齢確認義務
Part 3 利用できる書類の種類と特徴 本人確認書類を正しく知る
　019 本人確認書類にはどんな種類があるのか
　020 急速に普及が進む身分証としてのマイナンバーカード
　021 マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカード
　022 マイナンバーカードの券面事項入力補助APの活用
　023 マイナンバーカードによるデジタル本人確認
　024 マイナンバーカード以外の顔写真付き本人確認書類の概要
　025 外国人の本人確認にも利用可能な証明書
　026 進展が期待される本人確認書類のデジタル化
Part 4 サービスに適した選択を 安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法
　027 巧妙化する本人確認書類の偽造やなりすまし
　028 偽造や情報漏えいを未然に防ぐデジタル本人確認
　029 なぜ、事業者やサービスによって本人確認手法が異なるのか
　030 公開鍵暗号方式はデジタル本人確認を支える
　031 電子契約で利用されるデジタル署名と電子証明書
　032 身元確認手法を選択する際の考え方
　033 手法① 本人確認書類の券面＋顔写真を撮影する（ホ方式）
　034 手法② マイナンバーカードの電子証明書を利用する（公的個人認証）
　035 手法③ 本人確認書類の画像をアップロードする（アップロード方式）
　036 技術の進歩により多様化する身元確認手法
　037 中間的な手法① 本人確認書類の携帯不要な「デジタル身分証」
　038 中間的な手法② AI技術を活用した「自動ホ方式」
　039 本人確認手法を選択する上での留意点
Part 5 必要とされるシーンとは デジタル本人確認サービス活用事例
　040 金融サービスにおける本人確認
　041 リユースサービスにおける本人確認·
　042 携帯電話サービスの契約時における本人確認
　043 MaaSやモビリティサービスにおける本人確認
　044 人材の紹介やマッチングにおける本人確認
　045 地域ポイントなどのオンライン化における本人確認
　046 行政サービスを利用する際の本人確認
　047 マイナポータルのサービスを利用する際の本人確認
　048 マイナンバー取得時の本人確認
Part 6 情報を取り扱う責任を知る 本人確認を導入する際に気を付けるべきこと
　049 本人確認実施にあたっての責任
　050 自社のシステムとAPI連携を行う際の確認事項
　051 本人確認で対応したいリスクを特定する
　052 利用者の離脱とその対策
　053 個人情報の取り扱いに関する利用者の意識
　054 本人確認ではどのような情報が取得されているのか
　055 本人確認で収集した個人情報の適切な取り扱い
Part 7 これからどうなる？ デジタル本人確認の展望
　056 お財布から身分証のなくなる社会へ
　057 何度も本人確認をしないですむ社会とするために
　058 デジタル本人確認とプライバシー
　059 ゲーム上やメタバースにおけるアバターの本人確認
　060 デジタル技術を活用した資格証明
　061 広がる顔認証の活用
　062 デジタル本人確認は、デジタル社会に不可欠な社会基盤に
商品の詳細の前のスライド
  1. 本の長さ
    152ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    技術評論社
  4. 発売日
    2023/7/15
  5. 寸法
    18.8 x 12.8 x 1.6 cm
  6. ISBN-10
    4297135930
  7. ISBN-13
    978-4297135935
商品の詳細の次のスライド

よく一緒に購入されている商品

60分でわかる！　デジタル本人確認＆KYC　超入門
対象商品: 60分でわかる！　デジタル本人確認＆KYC　超入門
￥1,430
43ポイント(3%)
最短で3月21日 金曜日のお届け予定です
残り8点（入荷予定あり）
この商品は、Amazon.co.jpが販売および発送します。
+
デジタルアイデンティティー 経営者が知らないサイバービジネスの核心
￥2,750
83ポイント(3%)
最短で3月21日 金曜日のお届け予定です
残り5点（入荷予定あり）
この商品は、Amazon.co.jpが販売および発送します。
+
日本が世界で勝つためのシンID戦略
￥1,430
43ポイント(3%)
最短で3月21日 金曜日のお届け予定です
残り1点（入荷予定あり）
この商品は、Amazon.co.jpが販売および発送します。
総額: $00
当社の価格を見るには、これら商品をカートに追加してください。
ポイントの合計: pt
詳細
追加されました
spCSRF_Treatment
これらの商品のうちのいくつかが他の商品より先に発送されます。
詳細の表示 詳細の非表示
一緒に購入する商品を選択してください。

出版社より

これからの時代に不可欠な身元、身分の証明は？

マイナンバー　本人確認

商品の説明

著者について

株式会社TRUSTDOCK
神谷 英亮（かみや えいすけ）
新聞社に勤務後、2006年4月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。2020年12月株式会社TRUSTDOCKに入社。Public Affairs室長として官民連携に取り組み、一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める。

笠原 基和（かさはら もとかず）
2005年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。2020年8月、外務省在シンガポール日本国大使館（出向）勤務を最後に金融庁を退職。2022年3月、株式会社TRUSTDOCKに入社（Public Affairs担当）。

中村 竜人（なかむら たつと）
大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、2021年10月に株式会社TRUSTDOCKへ入社。Public Affairs室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士。

渡辺 良光（わたなべ よしみつ）
1998年4月に栃木県庁に入庁し、24年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。2022年4月に株式会社TRUSTDOCKに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 技術評論社 (2023/7/15)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2023/7/15
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 152ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4297135930
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4297135935
  • 寸法 ‏ : ‎ 18.8 x 12.8 x 1.6 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.6 5つ星のうち4.6 41個の評価

カスタマーレビュー

星5つ中4.6つ
41グローバルレーティング

この商品をレビュー

他のお客様にも意見を伝えましょう
カスタマーレビューを書く

上位レビュー、対象国： 日本

  • Amazon Customer
    5つ星のうち5.0 わかりやすい
    2024年10月12日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    わかりやすい説明
    役に立った
     レポート
  • tomita315
    5つ星のうち5.0 コンパクトでわかりやすい
    2023年8月8日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    これは良い本。
    本人確認で何を確認しているのか？身元確認と当人認証とは？本人確認書類にどのようなものがあるか？マイナンバーカードによる本人確認とは？などの基本的なことから、手法や強度、法令で求められていない場面での本人確認など知りたいことが網羅されている。
    超入門なのに、わかってなかったことが結構あってとても参考になりました。
    3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
     レポート
  • 東京裁判
    5つ星のうち4.0 厳格な本人確認が必要なため、これまで対面でしか行えなかった業務をリモート化するときに読むべき入門書
    2023年8月7日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    現在、なにかと悪い話しか出てこないマイナカードであるが、これは現状のしくみでも利用者にとってなんら不満や問題のない分野である健康保険制度に適用しようとしたからだろう。リモートでの本人確認や電子契約といった場面での活用を促進する政策を行っていれば、利用者にマイナカードを利用したい積極的な動機があるのでより早く普及しただろうし、本人確認基盤としてのマイナカードの重要性と便利さが認識されたのではないだろうか。

    本書は、今後多くの経済活動分野で不可欠となるリモートでの本人確認を行うための法制度、本人確認を業務システムに取り入れるにあたっての考え方や注意点について示したものである。本書によりeKYCを実現するために事業者が検討すべきことが短時間で理解可能だ。マイナカードを活用することにより、厳格な本人確認が必要なためこれまで基本的に対面でしか行えなかった事業（不動産取引など）を、今後は安全にリモート取引することを可能とするだろう。具体的な図表と簡潔にまとめられた記述により数日で読み終えることが可能だ。ビジネス機会を広げようと考えている事業者は一読することをオススメする。

    以下の点についてやや不満があったので★4つとした。
    ・根拠となる法令の名称、条番号等の記載が少なく、条文そのものを確認しづらいのが残念。
    ・eKYCに利用可能なソフトウェアはデジタル庁から提供されていないのだろうか。
    　業務をリモート化するときの実現可能性を検討する上で必要となるのでそのあたりの具体的な情報も欲しかった。
    4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
     レポート
  • y-matsumoto
    5つ星のうち5.0 ekyc関連のことがまとまっていて良本
    2023年7月18日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    流し読みで1時間で読了。幅広く深めに概要を理解できて良い本でした。個人的には犯収法。古物営業法、出会い系サイト規制法、携帯電話不正利用防止法など業種により法についても触れてて興味深い。セキュリティの懸念や対策なども載ってて良本📕。これからekyc実装する事業者向けの基礎本みたいな本かな。
    5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
     レポート
  • うみねこcafe
    5つ星のうち3.0 マイナンバーカードの話も載っています。
    2023年8月29日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    この本は書名や体裁から一般向けの解説書のように思えますが、実際には日本国政府の見解に沿った形での｢本人確認｣についてまとめた本です。
    内容的には取りあえず必要と思われる事項については解説がされていると思うので｢本人確認｣について勉強する気があればお薦めできるかと思いますが、当然ながらマイナンバーカードの問題点に言及がされているわけではなく、体の良いセールストークを読まされているような気分にさせられるのも確かなので星3つにしておきます。

    因みに、個人的にはマイナンバーカードのシステムがどうして｢認証｣にマイナンバー自体を使わずに(住基カードのシステムに由来する)PKIと電子証明書のシステムを使うのか、かなり疑問を感じてきていますが、この本ではp.55の図に｢JPKI｣の文字があるのとp.65に｢公的認証サービス｣の説明の図があるぐらいでPKIについて具体的な説明が見あたらないのが少し残念です。

    それとこの本はマイナンバーカード自体の本ではないので仕方がないとは思いますが、マイナンバーカードを紛失した場合にどういうことになるのかが書かれていません。
    その場合には結構面倒なことになりそうなので、どういうことになるのかについて少し説明を入れて欲しかった気もします。

    いずれにしても日本国政府によって洗脳済であれば話は別ですが、そうでなければ｢60分でわかる｣ような本では決してありません。
    1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
     レポート
  • エリンギ
    5つ星のうち5.0 昨今のeKYCの概要を把握できる一冊
    2024年8月31日に日本でレビュー済み
    プログラマーです。自社サービスで本人確認の機能を実装しているので、この本はeKYC周りの状況を把握するのに本当に助かりました。

    マイナンバーカードに搭載されている機能や、各法令に求められている本人確認方法、本人確認書類のデジタル化など、現在、また将来に求められることが把握できました。

    本人確認をしなければいけない業態についている人には職種に限らず有用な一冊になっています。
    1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
     レポート
  • Kindlekun
    5つ星のうち5.0 最初のとっかかりの本として最適だと思います。
    2023年9月28日に日本でレビュー済み
    Amazon Vine先取りプログラムカスタマーによる無料商品のレビュー( 詳細 )
    デジタル本人確認＆KYC　超入門ということで
    本当に６０分で軽く読めました。
    マイナンバーカードについて学べて
    人に説明する時に、この本の受け売りで
    かなり好評でした。
    ６０分でさっと読み、三回ほど、繰り返して
    メモをとりながら読みました。
    次に、もう少し厚い本を購入しようかと
    思ったのですが、この本で私には充分
    役に立ちました。
    役に立った
     レポート
  • 日月白夜
    5つ星のうち5.0 本人確認の裏側が分かる
    2023年7月22日に日本でレビュー済み
    Amazon Vine先取りプログラムカスタマーによる無料商品のレビュー( 詳細 )
    事業者向けのデジタル本人確認本ですが、
    本人確認を受ける立場のユーザーとしての視点からも
    読んでいて興味深いです。

    例えば、似たような事業でも、ある事業者はこういったデジタル本人確認の手法を取り、
    別の事業者は他のデジタル本人確認手段を使ったりと違いがあったりましますが、
    なぜそういう事が起こるのか、事業者の事情のような物が垣間見れたりします。
    また、本自体がフルカラーで図解もあるので、大変読みやすく
    本人確認で何を確認するのか、から説明が始まるので
    理解しやすいです。

    多くの方が何かしらの形でデジタル本人確認を利用する機会も増えていますから
    リスクも理解した上で利用できるように、
    事業者でなくとも興味のある方は読まれても良いと思います。
    役に立った
     レポート