令和6年度厚生労働省補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」について

令和6年度厚生労働省補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」について

令和6年度厚生労働省補正予算の「医療施設等経営強化緊急支援事業」(道事業名:生産性向上・職場環境整備等支援事業、医療需要等の変化を踏まえた医療機関支援等事業)について、次のとおり、お知らせします。

留意事項

  1. 申請手続きなどの道の取扱いは未定です。決まり次第、本ページへ掲載するとともに各医療機関等の皆様へお知らせします。
  2. 本事業は令和6年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和7年度への繰越を予定しています。新たな情報がありましたら、本ページへ掲載いたします。
  3. 国のQ&A等が発出されましたら、随時、本ページへ掲載いたします。
  4. 国の予算額を超過する申請があった場合には、 申請額どおりの交付がなされない可能性がありますので、留意願います。

現在準備中の主な事業

1.生産性向上・職場環境整備等支援事業 ※令和7年3月14日更新 Q&A(第1版)掲載しました

  (本事業における予算は、厚生労働省において令和7年度予算に繰り越した上で実施する予定とされたため、内容を更新しています。)

事業概要

生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等に対して給付金を支給。

支給対象

令和7年3月31 日時点でベースアップ評価料を届け出ている(※)病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション

(※)本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31 日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なす。

支給要件

令和6年4月1日から令和8年3月31 日まで(※)の間に、以下の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合 (いずれか(複数可))に所要の経費に相当する給付金を支給する。  

  • (ICT機器等の導入による業務効率化)タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
  • (タスクシフト/シェアによる業務効率化)医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア
  • (給付金を活用した更なる賃上げ)処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

 (※)国の予算が令和7年度に繰り越された場合

申請手続き

令和7年4月以降を予定

(注意)医療機関から道への申請手続きは4月以降となる予定ですが、支給対象は、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていることが必要です。

厚生労働省からの情報提供

2.病床数適正化支援事業

活用意向調査について

3/5に発生したメールシステムの障害により、受付を一時中断しましたが、3/6 10:00現在、受付を再開しております。この間、道へ送信いただいたメールが道へ届いていない場合、エラーメッセージが送られます。エラーメッセージが届いた方は、道へ送信いただいたメールを再送いただくようお願いいたします。

事業概要

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、給付金を支給。

対象

令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数(一般病床、療養病床及び精神病床の病床数とする。)の削減を行う病院又は診療所
※本事業における予算は、厚生労働省において令和7年度予算に繰り越した上で実施する予定とされたため、「令和7年3月31日まで」の標記を「令和7年9月30日まで」と修正し、本調査では、変更後の期間における削減の実施予定を確認することとしています。

※給付対象とするまでの手続き等詳細について道の取扱いを検討中

3.施設整備促進支援事業

活用意向調査について

事業概要

現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等に対する支援。

対象

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に次の事業の交付対象となる新築、増改築及び改修に着手している者

  1. 病床機能分化・連携促進基盤整備事業(地域医療介護総合確保基金の事業区分1ー1(標準事業例5)に該当する施設整備)
  2. 医療提供体制施設整備交付金事業
  3. 医療施設等施設整備費補助金事業

4.分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業

活用意向調査について

3/5に発生したメールシステムの障害により、受付を一時中断しましたが、3/6 10:00現在、受付を再開しております。この間、道へ送信いただいたメールが道へ届いていない場合、エラーメッセージが送られます。エラーメッセージが届いた方は、道へ送信いただいたメールを再送いただくようお願いいたします。

事業概要

・分娩取扱施設支援事業:分娩数が減少している分娩取扱施設に対する支援
・小児医療施設支援事業:患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対する支援

対象

《分娩取扱施設支援事業》
分娩取扱施設のうち、令和5年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間における分娩取扱件数の平均を下回っている病院、診療所及び助産所(ただし、産科医療機関確保事業及び周産期母子医療センター運営事業(運営費)に係る補助金を受給する施設を除く)

《小児医療施設支援事業》
大学病院、道立子ども総合医療・療育センター、救命救急センター及び総合周産期母子医療センターのうち、令和5年度における専ら15歳未満の小児の入院延べ患者数が、平成29年度から令和元年度の3年間における専ら15歳未満の小児の入院延べ患者数の平均を下回っている病院(ただし、令和5年度の小児科部門の収入額が対象経費の実支出額を上回っている病院を除く)

国通知

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について
(令和7年2月12日付け医政発0212第5号厚生労働省医政局長通知)

お問い合わせ(受付時間:8:45~17:30)※12:00~13:00を除く

電話:011-231-4111(代表)

各事業の担当課・係

事業名担当課・係内線
1生産性向上・職場環境整備等支援事業(歯科・訪問看護ステーションを除く)地域医療課企画調整係25-321
1生産性向上・職場環境整備等支援事業(歯科)地域保健課健康づくり係25-509
1生産性向上・職場環境整備等支援事業(訪問看護ステーション)
医務薬務課看護政策係25-360
2病床数適正化支援事業(一般病床、療養病床)地域医療課地域医療係25-320
2病床数適正化支援事業(精神病床)障がい者保健福祉課精神医療係25-736
3施設整備促進支援事業下記「施設整備促進支援事業 事業別担当課等一覧」を御参照ください。-
4分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業地域医療課救急医療係25-326

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