オルタナ

オルタナ79号（2025年1月発売）の全コンテンツは次の通りです。

■編集長コラム「alternative eyes」：「サステナ大変革」の年から10年
オルタナ本誌79号をお届けします。今号の第一特集は「サステナメガトレンド2025」です。コーポレートガバナンス・コードの公表をはじめ、SDGsやパリ協定の採択から10年が経ちましたが、その成果は「まだら模様」です。本誌79号では、トランプ再選の影響、企業の脱炭素化の動き、グリーンウォッシュ、迫りくるサステナ開示の動向など、サステナトレンドを９つにまとめました。

■高橋さとみの切り絵ワールド―先を見て歩く
今日の誉も失敗もすでに過去のもの
この先作るのは今しかない

■第一特集: サステナメガトレンド2025
サステナ経営がいよいよ、企業競争力に直結する時代になった。２０２５年は日本企業にとっての「天王山」だ。世界に先んじた脱炭素目標を打ち出せるか、人権やダイバーシティの領域で先行できるかは、業績だけでなく、優秀な人材確保にも直結する。政府のリーダーシップも問われる。

▶トレンド１: 2026年に来る「３つの波」
① 大企業からＳＳＢ J 基準を義務化へ
② ＥＵが炭素国境調整措置で課徴金へ
③ 日本も「キャップ＆トレード」導入へ

▶トレンド２: トランプ政権でも再エネ化は進む（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）
2024 年米国大統領選に勝ったトランプ前大統領は民主党のバイデン政権が推し進めてきた環境政策を真っ向から否定する。「1.5℃目標」の達成に向けて国際合意した「パリ協定」からの再離脱も必至だ。世界と日本はどう翻弄されるのか。環境法に詳しい、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授に聞いた。

▶トレンド３: 世界の情報にアンテナを張れ（加藤茂夫・気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表）
企業にとっては、グローバルサプライチェーンの脱炭素化が競争力保持の必須条件だ。ところが日本政府は、電力安定供給の大義名分の下、化石燃料の延命施策に力を入れる。日本企業は、国内だけでなく海外の情報にもアンテナを張り、世界の潮流に取り残されない努力を続けてほしい。

▶トレンド４: サステナ開示の欧州基準、日本へ【CSRD】（中畑陽一・オルタナ総研フェロー）
サステナビリティに関する報告を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）」が2023 年１月、欧州連合（ＥＵ）で施行された。50 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「欧州グリーンディール」の一環で、企業の情報開示を強化する狙いだ。日本企業はどう向き合えば良いのか。

▶トレンド５: サステナ開示基準、日本版スタートへ【SSBJ】
２０２５年はＩＳＳＢ基準に対応した日本版のサステナ開示基準（ＳＳＢＪ）の任意適用がいよいよ始まる。開示基準がグローバルで統一化される中、企業が差別化を図るには、ストーリーテリングが重要だ。数値の背景を語ることが、選ばれる企業になる条件だ。

▶トレンド６: ガバナンス・コード、サステナ経営迫る（後藤敏彦・特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事）
2015年の「コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）」策定から10年。その間、18 年、21 年と２度の改訂を経て、企業のガバナンスは強化・進化を続ける。この10 年の評価と積み残した課題、今後のガバナンス改革のキーポイントは何か。

▶トレンド７: プラの世界生産、25年にも再交渉へ
国際プラスチック条約について議論する第５回政府間会合（ＩＮＣ５）が24年12月２日まで韓国・釜山で開かれ、合意に至らないまま閉幕した。焦点だったプラの生産規制には、産油国が中心となって反対し、日本政府も規制には賛同しなかった。25年に議論を再開する予定だ。

▶トレンド８: TFNDが訴える真意を理解せよ（足立直樹・レスポンスアビリティ社長）
生物多様性への取り組みは、日本ではＴＮＦＤ対応の開示に注目が集まる。その一方で、海外ではネイチャーポジティブに向けて、開示よりも具体的なアクションが動き始めている。ネイチャーポジティブの本格始動に向けて、25 年以降、企業はどこから着手し、何を注視すべきか。

▶トレンド９: Gウォッシュ巡り、各国で攻防続く
実態が伴わないにもかかわらず、環境配慮を印象付けようとする「グリーンウォッシュ」。サステナビリティの情報開示が求められる一方で、グリーンウォッシュに対する取り締まりが厳しくなっている。各国では法整備が進み、訴訟も相次ぐ。

■トップインタビュー: 実データ算定で40年ネットゼロへ
山西高志・富士通 執行役員　EVP CSSO
富士通は、2040年度にサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにする目標を掲げている。全排出量の９割以上を占めるスコープ３については、実データを用いた排出量の算定を始めた。その手法は、グローバルスタンダードになると目されるWBCSDの「PACT」に基づく。

■トップインタビュー: もったいないがビジネスになった
青木寛・ドール社長CEO
青果大手ドール（東京・中央）の「もったいないバナナプロジェクト」が、帝国ホテルやスターバックスコーヒーなど、異業種コラボに続々とつながり始めた。アジア事業を伊藤忠商事が買収してから10年余。業界トップを目指す有力な戦略の一つがフードロス対策だ。伊藤忠出身の青木寛社長に話を聞いた。

■トップインタビュー: 都市の木造化で幸せを追求する
木村一義・シェルター会長
木造建築はかつて可燃性が最大の課題だった。それを解決したのが、木造建築会社シェルター（山形市）だ。日本で初めて３時間の火災に耐える燃えない木材「クールウッド」を開発し、高さ制限のない木造高層ビルの建築を可能にした。同社の木村一義会長が目指すのは、「木造化を通じた人間の幸せ」だ。

■世界のソーシャルビジネス
［スイス］鉄道網５千キロ、太陽光発電に
スイス運輸省は24年10月、鉄道レールの間に太陽光パネルを置いて発電するパイロットプログラムの実施を承認した。ゆくゆくは年間１テラワット時と、約30万世帯分の電力供給を目指す。

［ニュージーランド］余剰パンからジン、食品ロス削減に
「パンからアルコールを造れないか」。大量に廃棄されるパンの問題を知った、ニュージーランド南島の町ダニーデンで暮らす２人が、素朴な疑問からスピリッツづくりを始めた。スーパーやパン屋から食用に適さなくなったパンやスコーンを集め、5種類のスピリッツを醸造する。

［米国］廃材をジーンズに、水の消費ゼロへ
米ニューヨークに拠点を持つ、ＤＬ１９６１社は環境配慮型のジーンズ製品を自社工場で作る。その特徴は、水の消費量を限りなく減らした点にある。水の98％を再利用し、循環型の服作りを目指す。

■第二特集: ＪＥＲＡ相場操縦、不当な「利益」得る
ＪＥＲＡ（ジェラ、東京・中央）は４年半にわたる「相場操縦」によって、１日当たり最大で「１億円」の不当な利益を得ていたことが明らかになった。電力・ガス取引監視等委員会・取引制度企画室が算出し、オルタナの取材に答えた。

■コクヨ・サラヤなど、三つ星に８件輝く
オルタナとサステナ経営協会は２０２４年10 月４日、サステナブルな製品／サービスを推奨する「サステナブル★セレクション２０２４」三つ星認定証の授与式を開いた。三つ星には、障がい者視点で設計を差異化するコクヨなど８社・団体の製品を選んだ。

■オルタナティブの風（田坂広志）　選挙制度改革こそ「真の政治改革」
「真の政治改革」とは何か。――民意を正しく反映しない現在の「選挙制度」を改革することであり、その一つの方法が、「小選挙区決選投票制」を導入することであろう。

■エゴからエコへ（田口ランディ）　「ひるまないぞ！」
今の若者たちはニュースを見ない。とはいえ、自分が20歳の時を振り返れば、やっぱり国際情勢には疎かった。変わらなければいけないのは私だ。長生きしている者は歴史を語れ。これは若者への義務だ。

■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会）
重要課題の「つながり」示せ（伊沢千春）
味の素グループならではの取り組みとして自負しているのが、マテリアリティ（重要事項）の考え方です。ありたい姿の実現や長期の企業価値向上に向けた重要な事項を掲げ、そのつながりを整理したものとなっています。

「開示対応疲れ」欧州にも（増田典生）
欧州の事業会社や機関投資家と話して感じたのは、「開示対応疲れ」です。確かに工数が多く、負担になっていますが、だからこそ企業価値の差別化を図れないか、プロアクティブに考えるＣＳＯ（サステナ担当役員）やＣＦＯが目立ちました。

■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　なぜ長期投資は普及しないのか
これまで日本の投信業界では、平均運用実績は３年前後でしかなかった。そんな投信会社が果たしてどこまで長期運用責任を果せるのか。日本の現状に照らし合わせた政策として、国は本格的な長期保有型投信を大々的に普及させる方針を打ち出すべきだ。

■モビリティトピックス（島下泰久）
ホンダ、ＥＶ展開を本格化へ／自動運転、日本の出遅れ目立つ／BMWとトヨタ、ＦＣＥＶ開発へ／メルセデス、「巧みさ」際立つ

■モビリティの未来（清水和夫）　イーロン・マスクの原体験は
将来ＥＶブームとなるか分からない時代に、ＥＶベンチャーに投資するなど、イーロン・マスク氏の先見性には驚くばかりだ。だが、テスラの関係者を取材する中で、同氏がなぜＥＶ社会を目指したのか、その動機が理解できるようになった。

■農業トピックス（オルタナ編集部）
飢餓・気候・水の危機が顕著に／飼料で「ゲップ」のメタン削減へ／コンポストで「都市型農業」を／ポーラ、ゆず未利用部分を製品に

■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　農業は「公益事業」である
「非営利株式会社」という存在がある。登記上は「株式会社」だが、本業として社会課題の解決を展開するという。そしてその発祥は、日本にあったといっても過言ではない。

■林業トピックス（オルタナ編集部）
国内最大級の木材を使うビル／木造非住宅のZEBを４割に／林業の技能検定、労災減少を目指す／西武、3千万㎡を環境保全区に

■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　森林健康経営の非財務価値は
日本のCO2排出権取引と言えるＪクレジット。このところ森林所有者の間では期待が膨らんでいるが、発行は簡単ではない。そこで「健康的な森づくり」を審査し、認証された経営方針を企業などが支援する、もしくは活動に参加する形で街とのつながりを作っていく方法が生まれてきた。

■漁業トピックス（オルタナ編集部）
IUUの防止に使える船舶システム／「奴隷漁業」防止のカギは日本に／サンゴ種の44％、レッドリストに／漁業プラ問題解決への動き相次ぐ

■人と魚の明日のために（井田徹治）　漁業管理はクロマグロに学べ
太平洋クロマグロの資源量が近年、増加傾向にある。一時は乱獲で絶滅が危惧されるまで減っていた。資源量が減った大型の魚でも、厳しい資源管理を行えば増加に転じうる事実を示した。だが、日本国内のクロマグロ漁管理は多くの課題を抱える。

■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子）
エシカルは変わり者から「主役」に／農家の「適応計画」、重要性増す／認証綿花のGHG、非認証の半分に

■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　ローカルフェアトレード広がる
先進国内のフェアトレードはノース・トゥ・ノース（北から北へ）と表現される一方で、サウス・トゥ・サウス（南から南へ）の開発途上国内フェアトレードの流れもある。開発途上国内で輸送費をかけずに消費されたり、国内の富裕層がフェアトレード品を好んで買ったりすることも増えてきている。

■ファンドレイジングトピックス（宮下真美）
遺贈寄付で空き家問題の解決も／ヤフー募金、総額１１５億円に／寄付の「継続性」、どう高めるか／寄付月間、かかわり方も多様に

■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆） 国際協力は新たなステージへ
2024年、政府開発援助（ＯＤＡ、国際協力）が始まって70周年を迎えた。戦後復興期の日本は、1954年から途上国への支援を始めた。70年後の2024年、象徴的ともいえるいくつかの動きが生まれていることにとても期待している。国際協力は新たなステージに入ったといえよう。

■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン）
石膏ボードを水平リサイクル／ハンドルからＭｇ合金を回収へ／再生ＰＥＴから透明蒸着フィルム／太陽光発電で資源循環目指す

■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　ＣＥの要点はいかに「集める」か
資源の循環利用を促進する上で高度な技術は話の半分に過ぎず、使用済み製品･部品･素材を市中からいかに効率的に回収するかということが肝心なのだ。いやそれどころか、市中からの回収問題の方が重要とさえ言える。

■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　森林破壊にDDで歯止めを
「欧州森林破壊防止規則（EUDR）と、今後予定されている企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）には、環境デューデリジェンス（DD）との重複が指摘されている。企業は両者に対応できるよう、一貫した取り組みが求められている。

■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48）
ポーラ・オルビス、パーム農園支援へ／「若者おうえん基金」街頭で訴え／小豆島が「シルバーアワード」に／資生堂、手話で美容相談サービス／JCI、日本サミットで1.5℃目標誓う／TSIが提案、障がい者ファッション／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）アマルは希望

■「こころざし」の譜（希代準郎）　夜明けのコンサート
二〇××年晩冬、十年以上も続いたあの国の忌まわしい軍事政権が内部抗争と国際社会の圧力の果てにあっけなく崩壊した。現地の友人から連絡が殺到した。誰もが「桜子、元気か。国立管弦楽団でまた集まろう。幻になったあのコンサートをもう一度」と書いていた。