宮城県議会は３月１４日、最終日を迎え、２８年ぶりに県議の報酬を引き上げる条例改正案などを可決し、閉会しました。
県議会２月定例会は３月１４日、一般会計の総額で１兆２６５億円の新年度予算案などを可決し、閉会しました。
予算案をめぐっては、人口減少対策が重点項目の１つに挙げられていて、男性の育児休業取得の奨励金や、産後ケアサービスの人材確保などにあわせて５４億円が計上されています。
また、半導体など成長産業の誘致・育成事業には約１億５０００万円が投じられます。
予算案のほかには、県議の報酬を月額で２万円引き上げる条例の改正案も賛成多数で可決されました。
物価高騰を踏まえ、自由民主党・県民会議が議案を提出したもので、一部の会派からは反対の声も上がっていました。４月から、議員報酬は月額８４万円から８６万円となり、２８年ぶりの引き上げとなります。
