アメリカホワイトハウスの報道官は「日本はコメに700%の関税を課している」と批判しました。
レビット報道官は11日の会見で、貿易相手国と同等の関税を課す相互関税の導入をめぐり、アメリカの農産品に対する各国の関税を例に挙げ、日本のコメ関税を批判しました。
レビット報道官:
日本がコメに700%の関税を課しているのを見てください。
レビット報道官は「トランプ大統領は互恵主義を信じている」と語り、来月2日に発表予定の相互関税の対象になる可能性を示唆しました。
レビット氏は日本のコメの他に、カナダがチーズやバターに約300%、インドがアルコールに150%の関税を課していると名指しで批判しました。
トランプ政権の報道官が、「日本がコメに700%の関税を課している」と批判したことを巡り、林官房長官は12日午前の記者会見で、「コメントは控えるが、米側と意思疎通を図っていきたい」と述べました。
林長官は「コメについては国家貿易で輸入する『ミニマムアクセス米』は関税を無税とし、それ以外の輸入には1kgあたり341円の関税が課されている」と説明しました。
その上で、「米政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えるが、米側と意思疎通を図っていきたい」と強調しました。