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03月14日朝日新聞朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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記者団の取材に答える石破茂首相=2025年3月13日、首相公邸、谷瞳児撮影

石破茂首相(自民党総裁)の事務所が、昨秋の衆院選で初当選した15人の自民議員に対し、10万円相当の商品券を渡していたことが明らかになった。首相は13日夜に事実関係を認める一方、法的な問題はないとの認識を示した。だが、多くの新人議員は朝日新聞…

ニュースの要点

  • オンラインカジノ推計337万人
  • 大阪万博 前売り券販売6割
  • アマガエル 東西別種だった
男性が使っていたオンラインカジノのサイト。サーバーは海外にある。日本語で「いつでも安心・安全・楽しい!」とうたっていた=2025年3月11日、スクリーンショット
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オピニオン

有識者や記者の視点・論点

インターネットの普及によってマスメディア企業の経営基盤が弱まるなか、新たなジャーナリズムの担い手が生まれ始めている。「ハイパーローカルメディア」と呼ばれる地元密着の小規模なウェブニュースが各地で芽生え、足跡を残し始めた。その一つ、「ニュース…

浅野善一さん
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■山口真一のメディア私評 オーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を全面的に禁止する法案が昨年11月、可決された。事業者が違反した場合、多額の罰金が科せられる。多くのサービスが13歳以上を利用対象としている中で、年齢をさらに引き上げて…

山口真一さん
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効率化のための情報通信技術の導入が、市民の権利の保護を弱めることはないか。精査が求められている。 捜査、裁判など刑事手続きのIT化を進める法案を、政府が国会に提出した。紙が基本だった令状や供述調書などの書類を電子データ化し、さまざまなやりと…

刑事手続きIT化を進める刑事訴訟法などの改正案が今国会に提出された=法務省

土地の大規模かさ上げ。高台への集団移転。東日本大震災の津波の被災地は、復興まちづくりで難しい判断を迫られた。14年たった今、住民の流出であちこちに空き地を抱える集落は少なくない。 地域社会をどう保っていくか。簡単ではないが、被災者が口にする…

被災地の公民館で開かれた「記憶の街」ワークショップ。地域を復元したジオラマ模型の建物に、地元の住民と製作を担った大学生が共同作業で色をつけていった=2025年3月8日午後2時35分、石川県能登町小木、田中雄一郎撮影

川は流れる。思うがままに身をくねらせ、広大な大地を流れていく。20世紀末、英ケンブリッジ大の教授だった地球科学者ハンス・ヘンリック・ステルムは、そんな川の実際の長さと、水源から河口までの直線距離との比を調べていて、気づいた▼川ごとに値は異な…

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