1994年の細川・河野のトップ会談で企業・団体献金の全面禁止が決まったということは、事実ではありません。少しでも過去の朝日新聞を調べれば、分かること。江田氏の発言は、いずれも伝聞だけ。立憲民主党は事実に基づいて主張してもらいたい。こんな認識
私は丸山知事の発言には同意できないし、言葉も極めて乱暴だと言わざるを得ないと思います。そもそも「国賊」なんていう言葉は、権力を持つ政治家が使うべきではありません。 慶応の伊藤塾長は、朝日新聞のインタビューで次のように述べています。「現在、
この記事を読んで思い出したのは、相模原障害者施設殺傷事件後、津久井やまゆり園から別の施設に移ったある男性入所者のケースです。 こちらの記事の次男の方と同様、自宅では暴れ、テレビなど家電はもちろんあらゆるものを破壊するなどがあり、やまゆり園で
私たちの社会に重い課題を与えた判決ではないだろうか。<自分の力だけでは、どうしようもできない事情>を抱え、悩んでいる人が点在し、周囲とつながりを持たずに孤立してしまっている社会の構造の問題にもっと目を向けなければならない、と。
命を奪った罪は、決してゆるされることではない。しかし、被告であるこの父親は、妻と一緒に人生をかけて障害のあるふたりの息子を育て、介護し続けてきたのだ。記事を読み進めていくうちに、その日々が想像を絶するという言葉では足らないほどの苦難の連続だ
実は、今朝の朝日新聞でこの事件の判決が午後にあるという記事を読んでから、裁判の行方が気になって仕方がありませんでした。もちろん、いかなる事情があろうとも殺人は重罪であることに異論はありません。が、しかし、本件被告人が犯行に及ぶ状況や事情を知
当時、全国の多くの医療者が冤罪だと声をあげていた事件です。世の中には信じられないようなわいせつ行為をはたらく人間もいます。ですが、私も外科病棟や術後の麻酔回復をさせるリカバリー室での勤務経験がある看護師の視点からコメントをさせていただくと、
直接体験していない人が「語り継ぐ」のはいかがなものだろうか。空襲や災害について世代を越えて情報を伝承していくのは大切なことだと思うが、主観的な表現や言葉は実体験した人が発するからこそ重みをもつ。体験していない人間がそのような作業を行なうと、
確かに世界は破局に向かっているように感じられます。あるいはそれは、AIによる「第四次産業革命」に随伴する、新しい統治構造への移行期であるため、既存の価値観や制度などが失効していることによって「そう感じやすくなっている」だけなのかもしれません
選挙運動期間中の候補者の疑問ある言動を取り上げた記事は珍しく、近年の選挙報道の反省点が踏まえられたものではないかと感じます。 実際、選挙期間中に選挙報道の質量が極端に落ちるこれまでのあり方においては、有権者は候補者や政党の選挙期間前の情報は
優秀な大学の先生や研究者でも,ベンチャーの社長の資質が必ずしもあるわけではない.逆に,ビジネスでのお金を儲けや投資家への説明などに嫌悪感を持つ方は少なくない.海外の大学でスタートアップを始める学生は多く,卒業前から投資を受けるケースも少なく
自民党の立党宣言には、「個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす」とあり、綱領は「平和と自由を希求する人類普遍の正義に立脚」するとし、党の性格には「真の民主主義政党」という自己認識とともに、「個人の自由、人格の尊厳及び基本的人権
別の観点から。 この米宇暫定停戦合意案に書かれていないことのひとつは、ウクライナ戦争の正邪について。ウクライナからすると、これは一方的な侵略で、明らかに間違った戦争。それにより被った被害は莫大で、直接のインフラ被害だけで1700億米ドル
岡藤会長のこのぶら下がりのインタビューは、テレ東Bizの動画で詳細を視聴することができる。セブンやコンビニ業界の問題にとどまらず、保護主義・大国主義が押し寄せる中で日本企業が踏まえるべき幾つもの重要な視点が挙げられており、ぜひ多くの人に見て
ロシア側が、ウクライナによるクルスク州の越境占領地を取引の対象にすることは、ないのではないか。それに関しては、ロシアが自力でウクライナ軍を駆逐または包囲殲滅する方針ではないかと思われる。目下、ロシア側がウクライナの越境攻撃部隊を追い詰めてい
親が実際に被害に遭っていなくても「被害に遭いそうで心配だ」というのは多くの子ども世代の懸念だと思います。けれどもなかなか当事者としては語りにくい問題です。なぜなら、語ることがますます被害に遭う可能性を高めてしまいかねないからです。そういう
「森友文書」とは何を指すのか、これまでは何が開示されており、今後は何が開示されることが期待されているのか、加藤大臣の発言はどう読み解けるのか――この問題に詳しい三木由希子氏のコメントが今の段階で聞けることは貴重です。 「雅子さん個人の思
陸での停戦について、思うところをいくつか。 ・ロシアとしてはクルスクからウクライナ軍を完全に追い出してからでないと、今後の本格的な和平交渉を考えた時に不満であろう。 ・30日間の停戦では攻勢能力を再編するには不足だろうが、陣地構築にはそれ
ウクライナとアメリカが発表した合同宣言を読むと、アメリカがウクライナの安全保障の責任を担うこと、ヨーロッパ諸国が平和の過程に参加することなど、ウクライナ側の要求に触れる箇所は「これから話し合いを進めます」や「と、ウクライナが主張しました」と
電車の運転手の指さし確認、母子の健康を管理する母子手帳、救急車の徐行運転などなど、日本はアメリカで見ない国民を守るシステムが多い。確かに面倒くさいが、それを徹底することが自分をも人をも助けるものだと、認識すると、やっている自分が格好良く感じ
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