現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」へ――。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いをめぐり、加藤勝信厚生労働相は29日、見直しに向けた検討を始めると表明した。位置づけが変わることで、患者の受診環境はどう変わるのか。東邦大学の舘田一博教授（感染症学）に聞いた。

――現在の法律上で、「2類相当」から「5類」にするメリットは。

　5類は季節性インフルエンザと同様の扱いで、一般の医療機関のどこでも診療ができるようになります。一部の病院に負荷がのしかかる状況はかなり改善されてくるでしょう。治療薬も、11月に緊急承認された塩野義製薬の「ゾコーバ」のように軽症患者にも使える飲み薬が登場し、抗インフルエンザ薬「タミフル」のような形で開業医も扱いやすい。検査体制も整い、ワクチンに加えて治療薬もそろってきたので、「季節性インフルと同じような扱いにしてはどうか」という議論になっているのだと思います。感染状況の指標も、インフルのように定点医療機関で測るような方向性が検討されていますね。

――その一方でデメリットもありますね。

　ワクチンも治療費も国が全額負担していたわけですが、インフルと同様となると、自己負担が発生します。新型コロナの治療薬は決して安くありません。何万円も出して、治療薬を求める患者さんは少ないのではないでしょうか？

　また、可能性は低そうですが…