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国内株式

• 2025/3/21 14:10 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は上げ幅縮小　米株先物が下げに転じる

  <NQN>◇東証14時　日経平均は上げ幅縮小　米株先物が下げに転じる
  　21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前営業日比50円ほど高い3万7800円近辺で推移している。日本時間21日午後の取引で米株価指数先物が下落しており、投資家心理の重荷になっている。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「日経平均は3万8000円に近づくと戻り待ちの売りや利益確定売りなどが出ている」と話す。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆3213億円、売買高は14億8028万株だった。
  
  　セブン＆アイが上げ幅を拡大している。ソニーＧや大塚ＨＤも高い。一方、アドテストや信越化、ニトリＨＤは下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 12:53 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は引き続き高い　ソフトバンクＧが上げ幅拡大

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は引き続き高い　ソフトバンクＧが上げ幅拡大
  　21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き高い。前営業日比130円ほど高い3万7800円台後半で推移している。3月末を見据えて配当の権利取りも意識されやすく、銀行などバリュー（割安）株の上昇が引き続き目立つ。20日に米半導体設計アンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は午後に上げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を45円程度押し上げている。
  
  　大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の堅調さをみる限り、機関投資家などが日本株を買い戻す動きを強めているように感じる」との見方を示した。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約82億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆7047億円、売買高は12億1428万株だった。
  
  　中外薬や第一三共が午後に上げ幅を広げている。メルカリも高い。一方、日東電は午後に下げ幅を広げている。信越化やオリンパスも安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 11:47 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　一時200円高　銀行株などに買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は反発　一時200円高　銀行株などに買い
  　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前営業日比138円54銭（0.37％）高の3万7890円42銭だった。朝安後は外国為替市場で円相場が対ドルで上げ幅を縮めるなか、日経平均は一時200円を超えて上昇した。買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、指数の上値を抑えた。
  　
  　総務省が朝方に発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、円相場は1ドル＝148円台半ばまで上昇したが、その後は上げ幅を縮めた。日銀による早期の追加利上げの可能性が意識されたことで国内の長期金利が上昇するなか、利ざや改善の思惑から銀行株の上げが目立った。三菱ＵＦＪは連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど、メガバンクがそろって上昇した。
  
  　20日に米半導体設計アンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も買われ、日経平均を押し上げた。もっとも、日経平均が心理的節目の3万8000円に近づく場面では戻り待ちの売りや利益確定売りが出て、上値は重かった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは18.19ポイント（0.65％）高の2814.15だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、4.50ポイント（0.37％）高の1213.97で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4205億円、売買高は10億7419万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は968。値下がりは606、横ばいは63だった。
  
  　東エレクや任天堂、フジクラが上げた。一方、ＴＤＫやレーザーテク、デンソーは下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 10:10 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は上げ幅拡大　円の上昇一服で　ソフトバンクＧが高い

  <NQN>◇東証10時　日経平均は上げ幅拡大　円の上昇一服で　ソフトバンクＧが高い
  　21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前営業日比190円ほど高い3万7900円台前半で推移している。20日に米半導体設計アンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が買われ、1銘柄で日経平均を40円程度押し上げている。東京外国為替市場で円相場が対ドルで上げ幅を縮めていることも、相場の支援材料となっている。
  
  　総務省が21日朝に発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、日銀による早期の追加利上げの可能性が意識されたことで国内の長期金利が上昇するなか、金利上昇の恩恵を受けるとされる銀行株の上昇も目立つ。市場では「日米の金融政策を決める会合を無難に通過し、いったんは安心感が広がっている。ただ、トランプ政権による関税政策を巡る不透明感は強く、日本株の上値は重い印象」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆5008億円、売買高は6億9212万株だった。
  
  　ファストリやバンナムＨＤ、第一三共が上昇している。一方、オリンパスや住友不、日東電は下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 09:21 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均、朝安後に上昇　半導体関連株に買い

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均、朝安後に上昇　半導体関連株に買い
  　21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まったものの、その後は上昇に転じ前営業日に比べ120円ほど高い3万7800円台後半で推移している。東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げている。
  
  　20日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が小反落して取引を終えた。米政権の関税政策を巡る警戒感は根強いものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策姿勢を好感した買いが入り、一進一退の展開だった。19～20日でみると差し引きで上昇していた。
  
  　足元の外国為替市場で円相場は1ドル＝148円台後半と19日夕時点に比べ円高・ドル安が進行している。採算悪化の懸念などからトヨタなど輸出関連株には売りが先行している。
  
  　総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2020年＝100）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇した。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「やや強いＣＰＩを受けて為替が円高に振れていることは日本株の重荷となっている」と指摘した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も朝安後に上昇している。
  
  　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やリクルート、ソニーＧが上昇している。信越化や京セラ、ＮＴＴデータが下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 15:47 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均4日ぶり反落　FOMC前に手控え　TOPIXは6日続伸

  <NQN>◇東証大引け　日経平均4日ぶり反落　FOMC前に手控え　TOPIXは6日続伸
  　19日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比93円54銭（0.25％）安の3万7751円88銭で終えた。日本時間20日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に手控えムードが次第に広がるなか後場に弱含み、安値引けとなった。半導体関連の一角などが下落した。日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを受けて前場は買いが強まる場面もあった。
  
  　前引け間際に日銀会合の結果が発表されると日経平均は株価指数先物主導で280円ほど上昇する場面があった。もっとも、政策金利を現行の0.50％で維持することは事前の市場予想通りで後場は買いの勢いが鈍化した。日本時間20日未明にはＦＯＭＣの結果が発表される。ＦＯＭＣも政策金利の据え置きが有力視されているが、トランプ政権下でのインフレ再加速などへの懸念もくすぶり、利下げ見通しには不透明感も漂っている。20日は東京市場が春分の日で休場ということもあって、手控えムードが次第に広がった。
  
  　半導体などハイテク株の一角は下げた一方、商社やトヨタ、任天堂などの大型株の堅調さが目立った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株を買い増したことが17日に判明した後、商社株への買いが続いている。バリュー（割安）株投資を重視していることで知られるバフェット氏の買い増しが、時価総額や流動性が高い大型株を中心とした銘柄の買いを誘っているとの見方もあった。
  
  　19日、東証プライム市場に新規上場したＪＸ金属は9時6分に公開価格（820円）を上回る843円で初値を付けた。大引けは874円だった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は6日続伸した。終値は前日比12.40ポイント（0.45％）高の2795.96と、2024年12月27日以来の高値を付けた。24年8月27日～9月3日（6日続伸）以来の連騰記録となった。ＪＰＸプライム150指数は4日続伸し、6.06ポイント（0.50％）高の1209.47で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で4兆3820億円、売買高は18億4602万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は507、値上がりは1066、横ばいは64だった。
  
  　アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ディスコ、フジクラが下落した。一方、リクルート、伊藤忠、信越化、京セラが上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 14:11 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均一時小幅安　FOMC控え手控えムード

  <NQN>◇東証14時　日経平均一時小幅安　FOMC控え手控えムード
  　19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小している。小幅に下げる場面もみられ、足元では前日終値（3万7845円）を挟んで一進一退となっている。日銀が19日まで開いた金融政策決定会合での政策金利の据え置きは事前の市場予想通りでほぼ無風通過となった。一方、日本時間20日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表も控えている。20日は東京市場が春分の日で休場とあって、手控えムードが次第に広がっている。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆9995億円、売買高は12億7474万株だった。
  
  　リクルート、任天堂、トヨタ、伊藤忠が高い。一方、アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、フジクラ、ディスコが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 12:56 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均180円高　投機筋の先物買い一服

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均180円高　投機筋の先物買い一服
  　19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比180円ほど高い3万8020円近辺で推移している。日銀の政策金利据え置きを受けた買いが後場も続いている。ただ、海外投機筋による株価指数先物への買いの勢いは一服しており、日経平均も前引けの水準からはやや伸び悩んでいる。大型株は引き続き堅調で伊藤忠は後場に入って上げ幅を広げている。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約124億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3667億円、売買高は10億3561万株だった。
  
  　リクルート、東エレク、ファストリ、任天堂が高い。一方、アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、フジクラ、エムスリーが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 11:44 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均続伸　日銀会合受け強含み　大型株買いも

  <NQN>◇東証前引け　日経平均続伸　日銀会合受け強含み　大型株買いも
  　19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比261円85銭（0.69％）高の3万8107円27銭だった。前日の米株安を受けた売りは限られ、海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが主導した。日銀の金融政策決定会合で政策金利の据え置きが発表された前引け間際にかけて上げ幅を広げる展開となった。商社など大型株の上昇も目立った。
  
  　日銀の金融政策決定会合で金融政策の据え置きが市場では予想されていたなか、会合後に大きな波乱は起きないとみた海外投機筋が朝方から先物への買いを次第に強めた。前引け間際に日銀会合で政策金利を現行の0.50％で維持することが発表されると、日経平均は一段と強含む場面があった。
  
  　値がさ株のほか商社やトヨタ、任天堂などの上昇も相場を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株を買い増したことが17日に判明した後、商社株への買いが続いている。バリュー（割安）株投資を重視していることで知られるバフェット氏の買い増しが、時価総額や流動性が高い大型株を中心とした銘柄の買いを誘っているとの見方もあった。半導体などハイテク株の一角は下げた。
  
  　19日、東証プライム市場に新規上場したＪＸ金属は9時6分に公開価格（820円）を上回る843円で初値を付けた。前引けは862円だった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは前日比29.28ポイント（1.05％）高の2812.84だった。取引時間中としては2024年12月30日以来となる2800台乗せとなった。ＪＰＸプライム150指数は続伸で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1153億円、売買高は9億1864万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1266と全体の77％を占めた。値下がりは317、横ばいは53だった。
  
  　東エレク、リクルート、ファストリ、テルモが上昇した。一方、アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ディスコ、フジクラが下落した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 10:08 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均200円高　先物主導で上げ幅拡大

  <NQN>◇東証10時　日経平均200円高　先物主導で上げ幅拡大
  　19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比220円ほど高い3万8060円近辺で推移している。日経平均が朝安後に強含むなか、一段高を狙った海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが主導して上げ幅を広げる展開となっている。東エレクなど値がさ株のほか、三菱商はじめ商社株への買いも続いている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は節目の2800を上回っての推移となっている。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3223億円、売買高は6億1316万株だった。
  
  　ファストリ、リクルート、トヨタ、信越化が高い。一方、アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ディスコ、フジクラが安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 09:24 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均、朝安後に持ち直す　日銀据え置き観測で　ＪＸ金属が初値

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均、朝安後に持ち直す　日銀据え置き観測で　ＪＸ金属が初値
  　19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅安で始まった後は持ち直して、足元では前日に比べ110円ほど高い3万7900円台半ばで推移している。前日の米株式相場が下落した流れを受けて、このところ戻り歩調にあった日本株にもやや売りが先行した。もっとも、きょう結果発表を控える日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが市場では予想されているなかで、日本株の下値は限られた。半導体関連で下げが目立つ一方、任天堂やソニーＧといった主力株の一角が上昇して日経平均は次第に強含む展開となっている。
  
  　19日、東証プライム市場に新規上場したＪＸ金属は9時6分に公開価格（820円）を上回る843円で初値を付けた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇している。一時は取引時間中としては2024年12月30日以来となる2800台乗せとなった。
  
  　リクルート、ファストリ、トヨタ、京セラが高い。一方、アドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ディスコ、メルカリが下落している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 15:49 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　商社や銀行に買い、ＴＯＰＩＸは1カ月半ぶり高値

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　商社や銀行に買い、ＴＯＰＩＸは1カ月半ぶり高値
  　18日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、終値は前日比448円90銭（1.20％）高の３万7845円42銭だった。上げ幅は午前に600円を超え、節目の３万8000円を上回る場面があった。17日の米株高を受け、海外勢による株価指数先物への買いが日経平均を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイの商社株の買い増しが明らかになり、伊藤忠や三菱商などの商社株に買いが入った。商社と同じバリュー（割安）株とされる銀行や自動車にも物色が広がった。
  
  　17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、上げ幅は一時500ドルを超えた。米国の個人消費は底堅いとの受け止めから、消費関連株を物色する動きが広がった。18日の外国為替市場で円相場は１ドル＝149円台まで下落し、輸出採算が改善するとの期待からトヨタやホンダ、ＳＵＢＡＲＵなどの自動車株が買われた。　
  
  　バフェット氏の商社株の買い増しでバリュー株買いの流れが加速し、銀行株の代表銘柄である三菱ＵＦＪは上場来高値を連日で更新した。日本製鉄などの鉄鋼株も買われた。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「バフェット氏の商社株買い増しは『日本株は割安』とのメッセージだ。米関税政策への警戒は引き続き重荷だが、欧州株などに比べ出遅れていた日本株への見直しが進む可能性がある」とみていた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸し、35.44ポイント（1.29％）高の2783.56と１月31日以来の水準で終えた。５日続伸は2024年12月23～27日（５日続伸）以来の長さとなる。ＪＰＸプライム150指数は３日続伸し、14.83ポイント（1.25％）高の1203.41で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で４兆5850億円、売買高は18億9378万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1287。値下がりは297、横ばいは53だった。
  
  　東エレクやアドテストなどの半導体関連が買われ、ファナックや安川電も上昇した。一方、このところ上昇していた三菱重やＩＨＩなどの防衛関連株は下落した。三越伊勢丹や高島屋も売られた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 14:17 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は膠着　日米の中銀会合を控え様子見

  <NQN>◇東証14時　日経平均は膠着　日米の中銀会合を控え様子見
  　18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着し、前日比490円ほど高い３万7800円台後半で推移している。日米の中央銀行の政策決定会合を18～19日に控え、結果を見極めようと積極的な売買を見送る動きが強まっている。
  
  　今週は日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。日銀は現状維持の見通しで、会合後の記者会見で植田和男総裁が追加利上げに対し、どのような見解を示すかに関心が集まっている。
  
  　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も今回は政策金利を据え置く見通しだ。結果とあわせて公表される参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では一部ストラテジストが年内に0.25％の２回の利下げ見通しを１回に減少させると予想している。また、政策・経済見通し（ＳＥＰ）では成長率見通しを下方修正する一方、物価見通しを引き上げるとの予想もあり、見通しの変更次第で相場が大きく動く可能性がある。
  
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆2331億円、売買高は13億2306万株だった。
  
  　東京海上やダイキンは上げ幅を拡大している。東エレクやアドテストなどの半導体関連株も引き続き高い。一方、３月前半の既存店売上高が減少した三越伊勢丹は下落している。三菱重やＩＨＩ、川重などの防衛関連も引き続き下げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 12:54 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上値重い　３万8000円前後で利益確定売り

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は上値重い　３万8000円前後で利益確定売り
  　18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い。前日比520円ほど高い３万7900円台前半で推移している。午前に心理的節目の3万8000円を上回る場面があり、ここ数日の戻り相場を受け、個人投資家などから利益確定目的の売りが出ているようだ。
  
  　市場では「米景気の減速や米政権による自動車関税への警戒がくすぶっており、日経平均が３万8000円を上回ったところでは戻り待ちの売りが出やすい」（国内証券）との声があった。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約360億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆6092億円、売買高は10億8394万株だった。
  
  　東京海上やソニーＧは後場に一段高となっている。トヨタやホンダなどの自動車株は引き続き高い。東エレクやアドテストも買われている。一方、三菱重やＩＨＩ、川重、日製鋼などの防衛関連は軒並み売られている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 11:44 国内株式 <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　546円高、商社や銀行に買い

  <NQN>◇東証前引け　日経平均は続伸　546円高、商社や銀行に買い
  　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比546円71銭（1.46％）高の３万7943円23銭だった。上げ幅は一時600円を超えた。17日の米株高を背景に海外投資家による株価指数先物への買いが日経平均を押し上げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる商社株の買い増しを受け、伊藤忠や三菱商などが買われたほか、バリュー（割安）株である銀行や鉄鋼にも物色が広がった。
  
  　17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、上げ幅は一時500ドルを超えた。米国の個人消費を巡る過度な懸念が後退したことで、消費関連株が物色された。米ハイテク株も上昇しており、東京市場ではアドテストや東エレクなどの半導体関連株が上昇した。午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝149円台に下落し、輸出採算改善の思惑からトヨタやホンダなどの自動車株にも資金が向かった。
  
  　銀行セクターの代表銘柄である三菱ＵＦＪが連日で上場来高値を更新した。一方、地政学リスクの高まりを受けてこれまで買い進められた三菱重やＩＨＩなどの防衛関連が売られた。市場では「大型株のなかで防衛株を売って、商社や銀行株を買う循環物色の動きがみられる」（立花証券の鎌田重俊参与）との指摘があった。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは39.66ポイント（1.44％）高の2787.78だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、18.45ポイント（1.55％）高の1207.03で前場を終えた。
  
  　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆3421億円、売買高は９億6331万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1393。値下がりは200、横ばいは43だった。
  
  　東京海上やＭＳ＆ＡＤ、Ｔ＆Ｄなどの保険株が買われたほか、野村証券と金融商品仲介業務で提携する香川県の地銀の百十四も上昇した。一方、セブン＆アイやイオンなどの小売株の一角が売られたほか、三越伊勢丹やＪフロントも下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 10:09 国内株式 <NQN>◇東証10時　日経平均は堅調　アドテストが一段高、防衛関連は下落

  <NQN>◇東証10時　日経平均は堅調　アドテストが一段高、防衛関連は下落
  　18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比560円ほど高い３万7900円台半ばで推移している。海外投資家による株価指数先物への買いが優勢となっている。アドテストやＫＤＤＩが一段と上昇し、日経平均を押し上げている。
  
  　アイザワ証券の坂瀬勝義エキスパートは「米国の投資家の間では今年の投資戦略として、債券（Bond）と米国以外の海外株（International）、金（Gold）の頭文字をとった『ＢＩＧ』への投資が有効な戦略との見方が広がっている」と指摘。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株の買い増しで「海外勢の投資先として改めて日本株が選ばれる可能性がある」と話した。
  
  　10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆4875億円、売買高は６億3478万株だった。
  
  　三菱商や伊藤忠、三井物など総合商社が軒並み上昇している。ＵＳスチール買収を巡る口頭弁論が延期されたのを受けて米政権との協議が進むとの思惑から日本製鉄も高い。一方、このところ物色されていた三菱重やＩＨＩといった防衛関連株はきょうは売りに押されているほか、任天堂や三菱電も安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 09:15 国内株式 <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　500円高、三菱商など商社株に買い

  <NQN>◇東証寄り付き　日経平均は続伸　500円高、三菱商など商社株に買い
  　18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ570円ほど高い３万7900円台半ばで推移している。17日の米株式市場で主要株価指数が上昇し、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行している。ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）といった値がさ株が上昇し、日経平均を押し上げている。
  
  　17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時500ドルあまり上昇した。17日に発表された２月の米小売売上高が消費の底堅さを映す内容だったと受け止められ、消費関連などに買いが広がった。米国株の上昇を受け、外国為替市場で円相場は１ドル＝149円台と円安方向に振れ、輸出採算の改善を意識した買いがトヨタやホンダなどの自動車株の一角に入っている。
  
  　著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株を買い増したのが17日明らかとなった。伊藤忠や三菱商の総合商社株は買い気配で始まり、大きく上昇している。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「バフェット氏の商社株の買い増しにより、他のバリュー（割安）株にも思惑的な買いが広がりやすい」とみていた。銀行株の代表銘柄である三菱ＵＦＪは上場来高値を連日で更新した。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸している。
  
  　アドテストや東エレクなど半導体関連が上昇しているほか、ＴＤＫや日東電も高い。一方、三越伊勢丹やＪフロントが売られ、任天堂やコナミＧも下げている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 15:53 国内株式 <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　米株高で半導体関連などに買い戻し

  <NQN>◇東証大引け　日経平均は続伸　米株高で半導体関連などに買い戻し
  　17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前週末比343円42銭（0.93％）高の3万7396円52銭だった。前週末14日の米株高を引き継いだ買いが優勢だった。このところ下げが目立っていた半導体関連株の一角が買い戻しで急伸したほか、海外投機筋とみられる株価指数先物への買いも断続的に入り、上げ幅は一時500円を超えた。
  
  　14日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に上昇した。日経平均への寄与度が大きい東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が買われ、3銘柄で日経平均を140円近く押し上げた。企業の賃上げなどを背景に日銀がいずれ追加利上げを実施するとの見方から、三菱ＵＦＪは株式分割を考慮したベースの上場来高値を更新した。 三菱重など防衛関連が売買を伴って急伸した。
  
  　トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と18日に会談すると一部で伝わった。ウクライナ問題を巡る地政学リスクが後退するとの思惑から、外国為替市場で円相場は1ドル＝149円台とやや円安・ドル高に振れた。円安に歩調をあわせる形で海外勢などの先物買いに弾みがつき、午後の日経平均は3万7500円台後半まで上昇した。
  
  　一方、上値の重い場面も目立った。最近の日本株高は売り方による短期的な買い戻しが主導しているとの見方が多い。きょうは自律反発とみられる前週末の米株高以外に目立った材料は乏しく、市場では「米国の関税政策などの不透明感は依然強い。本格的な上昇を見込んだ買いが入っているわけではなく、当面は3万8000円を上限としたレンジ相場が続きそうだ」（東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリスト）との声が聞かれた。
  
  　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4日続伸した。終値は32.27ポイント（1.19％）高の2748.12だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、14.63ポイント（1.25％）高の1188.58で終えた。
  
  　東証プライムの売買代金は概算で4兆4061億円、売買高は18億8312万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1224。値下がりは364、横ばいは50だった。
  
  　国の認可を得た暫定の再建計画を公表した東電ＨＤが大幅高となった。ソニーＧやコナミＧが上げた。一方、三越伊勢丹やＪフロント、リクルートは下げた。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 14:15 国内株式 <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き堅調　円が対ドルで弱含む

  <NQN>◇東証14時　日経平均は引き続き堅調　円が対ドルで弱含む
  　17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移し、前週末比470円ほど高い3万7500円台前半で推移している。13時過ぎに上げ幅は500円を超え、3万7500円台後半ときょうの高値をつける場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル＝149円近辺と、前週末17時時点に比べやや円安に振れている。円安に歩調をあわせ、株価指数先物に海外勢などの買いが続いているようだ。
  
  　米ロイター通信などが日本時間17日午後、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談すると報じた。ウクライナ問題を巡る地政学リスクの後退が意識され、円売り・ドル買いの動きが強まった。市場では「直近の円高進行に伴い、不安に駆られて日本株を売っていた投資家の見直し買いが入っている」（国内運用会社のファンドマネジャー）との見方があった。
  　
  　14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆871億円、売買高は13億113万株だった。
  　
  　東電ＨＤが上げ幅を広げている。東エレクやアドテストも高い。一方、三越伊勢丹やセブン＆アイ、リクルートは安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 12:57 国内株式 <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び500円高　海外勢の買いが再び勢い増す

  <NQN>◇東証後場寄り　日経平均は再び500円高　海外勢の買いが再び勢い増す
  　17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前週末比500円ほど高い3万7500円台半ばで推移している。前週末の米ハイテク高を受けて、直近で下げが目立っていた半導体関連株などの買い戻しが続いており、アドテストは一段高となった。後場寄りのタイミングで新たに参加した海外投機筋などが、改めて先物買いを膨らませたとみられる。
  
  　もっとも、日米ともに直近の株式相場の上昇は短期的な買い戻しにすぎないとの見方が多く、市場では「米国の関税政策など外部環境の不透明感が強い点は、今後も投資家心理の重荷になりやすいだろう」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声も聞かれた。
  
  　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約202億円成立した。
  
  　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4990億円、売買高は10億5136万株だった。
  
  　ＴＤＫやソニーＧ、コナミＧが高い。一方、リクルートやフジクラ、三越伊勢丹は安い。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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為替

• 2025/3/21 17:24 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、横ばい圏　149円台前半　実需の売り重荷

  <NQN>◇外為17時　円相場、横ばい圏　149円台前半　実需の売り重荷
  　21日の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏だった。17時時点では前営業日19日の同時点に比べ７銭の円安・ドル高の１ドル＝149円34～35銭で推移している。国内実需筋が円売り・ドル買いに動いたとの観測があり、円相場の重荷となった。日本が休場だった20日にかけて米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りも入った。
  
  　10時前の中値決済にかけて「国内輸入企業による円売り・ドル買いが優勢だった」との観測があった。日米の中央銀行が19日に政策金利の据え置きを決めた。波乱のない結果だったとして「21日の東京市場では持ち高調整目的の円売りが出た」（国内銀行の情報担当者）との声も聞かれた。
  
  　朝方は円は上昇していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の維持を決めた。パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、トランプ米政権の関税政策などを念頭に不確実性が高いとの認識を示した。ＦＲＢは追加利下げに慎重なタカ派姿勢ではなかったとして、20日にかけて米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが入った。
  
  　円は対ユーロで続伸した。17時時点では同70銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円89～92銭で推移している。スイス国立銀行（中央銀行）が20日、政策金利を引き下げて主要通貨に対しスイスフランが下落した。同じ欧州通貨であるユーロにも売り圧力がかかり、円買い・ユーロ売りが優勢だった。
  
  　ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0052ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.0840～41ドルで推移している。スイスフラン安を受けて、ユーロは対ドルでも売りが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 14:07 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、下げに転じる　149円台半ば　米金利が上昇

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げに転じる　149円台半ば　米金利が上昇
  　祝日明け21日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げに転じている。14時時点では１ドル＝149円43～44銭と前営業日17時時点と比べて16銭の円安・ドル高だった。日本時間21日午後の取引で米長期金利が4.24％前後と、20日の米債券市場の終値から上昇しており、日米金利差の縮小が一服するとの観測から円売り・ドル買いが優勢になっている。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 12:27 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　149円台前半　全国ＣＰＩで買い

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　149円台前半　全国ＣＰＩで買い
  　祝日明け21日の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝149円07～08銭と前営業日17時時点と比べて20銭の円高・ドル安だった。19～20日の米長期金利の低下を受けて、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。21日午前に発表の２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったのも相場を押し上げた。一方、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えた。
  
  　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が19日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利下げに消極的なタカ派姿勢が目立たなかったとの受け止めから、19～20日の米長期金利が低下した。日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが優勢だった。
  
  　総務省が21日朝に発表した２月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比3.0％上昇と、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（2.9％上昇）を上回った。日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、円買い・ドル売りが増え、円相場は148円59銭近辺まで上昇する場面があった。
  
  　もっとも、円相場は伸び悩んだ。米株安を受けて下げて始まった21日午前の日経平均株価が上げに転じ、上昇幅を拡大するのと歩調をあわせるように、「低リスク通貨」とされる円の売りが増えた。10時の中値決済に向けては「ドル不足」との声があった。日本は20日が祝日で、21日は事業会社の決済が集中する実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたり、輸入企業などの円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えた。
  
  　円は対ユーロでも上昇した。12時時点は１ユーロ＝161円63～65銭と、同96銭の円高・ユーロ安だった。スイス国立銀行（中央銀行）が20日、政策金利を引き下げた。主要通貨に対するスイスフラン安が進んだことで、同じ欧州通貨であるユーロにも売り圧力が及び、円買い・ユーロ売りが優勢だった。
  
  　ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.0842～43ドルと同0.0050ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 10:18 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、上げ幅縮小　149円ちょうど近辺　実需の売り

  <NQN>◇外為10時　円相場、上げ幅縮小　149円ちょうど近辺　実需の売り
  　祝日明け21日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を縮小した。10時時点は１ドル＝149円ちょうど～01銭と前営業日17時時点と比べて27銭の円高・ドル安だった。20日の米長期金利低下を通じた円買い・ドル売りが入る一方で、輸入企業などによる円売り・ドル買い観測が相場の重荷となった。下げて始まった21日午前の日経平均株価が上げに転じ、投資家心理が改善して「低リスク通貨」とされる円の売りを促した。
  
  　10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。20日は日本の祝日だったため、21日は事業会社の決済が集中する実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたり、輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測が円相場の重荷となった。
  
  　総務省が21日午前に発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合指数の伸び率が市場予想を上回り、円相場は148円59銭近辺まで上昇する場面があった。「輸入企業など実需筋によるドルの押し目買いが入った」（国内銀行の為替担当者）との声があった。
  
  　円は対ユーロで上値が重い。10時時点では１ユーロ＝161円69～72銭と、同90銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで小動き。10時時点では１ユーロ＝1.0852～53ドルと同0.0040ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/21 08:58 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し148円台後半　米金利が低下

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し148円台後半　米金利が低下
  　祝日明け21日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝148円70～72銭と前営業日である19日の17時時点と比べて57銭の円高・ドル安だった。20日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが優勢となっている。総務省が21日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったことも円相場の押し上げにつながった。一方、20日には市場予想を上回る米経済指標が発表されており、米景気の底堅さが意識されているのは円相場の重荷となっている。
  
  　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、保有資産を圧縮する量的引き締め（ＱＴ）の減額方針を決めた。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の記者会見で、利下げに消極的なタカ派姿勢を示さなかったと受け止められ、19～20日の米長期金利は低下した。
  
  　総務省は21日８時30分に２月の全国ＣＰＩを公表した。生鮮食品を除く総合は前年同月比3.0％上昇と、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（2.9％上昇）を上回った。日銀の追加利上げを後押しするとの見方から円買い・ドル売りが増えた。
  
  　一方、円相場が上値を追う勢いは限られている。20日発表の２月の米中古住宅販売件数は前月比4.2％増と減少を見込んでいた市場予想に反して増加した。３月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も12.5と市場予想を上回った。米経済指標が相次いで市場予想を上回ったことから、米景気は底堅いとの見方を改めて意識した円売り・ドル買いも出ている。
  
  　円は対ユーロでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝161円28～48銭と、同１円31銭の円高・ユーロ安だった。スイス国立銀行（中央銀行）が20日、0.25％の利下げに踏み切った。主要通貨に対するスイスフラン売りが進み、同じ欧州通貨のユーロが連れ安している。ユーロ圏と地理的に近いトルコの政治的不透明感もユーロの重荷となっており、円買い・ユーロ売りが入った。
  
  　ユーロは対ドルで下落している。８時30分時点は１ユーロ＝1.0856～57ドルと同0.0036ドルのユーロ安・ドル高だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 17:19 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、４日ぶり反発　日銀総裁の発言とトルコ政情不安で

  <NQN>◇外為17時　円相場、４日ぶり反発　日銀総裁の発言とトルコ政情不安で
  　19日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ50銭円高・ドル安の１ドル＝149円33～35銭で推移している。日銀の植田和男総裁の発言を受けて円買いが入ったほか、トルコの政治情勢を巡る警戒感などを背景に投資家心理が悪化し、「低リスク通貨」とされる円を買う動きが強まった。
  
  　日本時間19日午後、トルコのエルドアン大統領が次期大統領候補とされるイスタンブール市長のイマモール氏を拘束したと伝わった。トルコの政情不安がにわかに高まり、対ユーロを中心に対ドルでも円買いが入った。リラが急落し、一時は対円で１リラ＝３円台後半と過去最安値を更新した。
  
  　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を据え置いた。結果発表の直後は円売りが増え、一時は１ドル＝150円台をつけたものの、その後は急速に円買いが進んだ。
  
  　植田日銀総裁は19日午後、決定会合後の記者会見に臨んだ。米通商政策はじめ海外経済を巡る認識について「４月初めにはある程度出てくるかもという状況で次回会合や経済・物価情勢の展望（展望リポート）である程度消化できる」と話し、円買いに安心感が広がった。
  
  　円は高く始まった。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナのエネルギーやインフラ施設への攻撃を30日間停止することで合意したものの、即時停戦には至らなかった。18日にはイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開した。地政学リスクの高まりが改めて懸念されて円の支えになった。
  
  　円は対ユーロでも４営業日ぶりに反発した。17時時点では同１円04銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円79～83銭で推移している。
  
  　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落した。17時時点は同0.0034ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.0900～01ドルで推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表前の持ち高整理に伴うドル買いや、トルコ情勢を嫌気したユーロ売りが出た。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 14:10 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、上値重い　149円台半ば　日銀総裁会見控え

  <NQN>◇外為14時　円相場、上値重い　149円台半ば　日銀総裁会見控え
  　19日午後の東京外国為替市場で、円相場は上値の重い展開となっている。14時時点では１ドル＝149円54～56銭と前日17時時点と比べて29銭の円高・ドル安だった。ウクライナや中東を巡る地政学リスクが警戒されて「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢となっているものの、午後に日銀の植田和男総裁の記者会見を控えて持ち高調整の円売り・ドル買いも増えている。
  
  　植田総裁は15時30分から記者会見し、19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いた背景を説明するとみられる。だが、日銀は公表文で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す見通し期間の後半には物価目標が実現するとの考えを崩しておらず、市場では「会見でも利上げに慎重な発言は出ない可能性が高い」（国内銀行の為替担当者）との声があった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 12:19 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　149円台半ば　日銀維持で売買交錯

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　149円台半ば　日銀維持で売買交錯
  　19日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は１ドル＝149円42～44銭と前日17時時点と比べて41銭の円高・ドル安だった。地政学リスクの高まりが意識されるなか、前日に米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが優勢だった。日銀が政策金利の維持を公表すると円には売り買いが交錯する場面もあった。
  
  　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日の電話協議で、ロシアによるウクライナのインフラ設備への攻撃を30日間停止することで合意した。だが、即時の全面的な停戦には至らなかったほか、中東ではイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開。地政学リスクの高まりが警戒されたのもあって18日は米長期金利が低下しており、円買い・ドル売りにつながった。
  
  　円相場は10時前に149円64銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。国内は20日が祝日のため、19日が事業会社の決済の集中する実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたる。中値決済に向けて輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発だったとの観測が相場を下押しした。
  
  　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を維持すると決めた。結果公表後に機械的な円売り・ドル買いが出る場面があったものの、利上げ見送りは予想通りで「無風だった」（国内銀行為替担当者）と受け止められている。午後に開く日銀の植田和男総裁の記者会見を見極めたいとする市場参加者も多く、円相場は次第に持ち直した。
  
  　円は対ユーロでも上昇し、12時時点は１ユーロ＝163円49～54銭と、同34銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで小幅に上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.0940～41ドルと同0.0006ドルのユーロ高・ドル安だった。ドイツでの財政出動が実現すればユーロ圏の景気が上向くとの思惑が広がり、ユーロ買い・ドル売りがやや優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 10:15 為替 <NQN>◇外為10時　円相場が伸び悩み　一時149円台後半　実需の売り観測で

  <NQN>◇外為10時　円相場が伸び悩み　一時149円台後半　実需の売り観測で
  　19日午前の東京外国為替市場で、円相場が伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝149円59～60銭と前日17時時点と比べて24銭の円高・ドル安だった。前日の米金利低下を受けて円買い・ドル売りが優勢となっているものの、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが活発だとの見方が相場の上値を抑えている。
  
  　円相場は149円64銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。20日が祝日とあって19日は事業会社の決済が集中しやすい実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたる。10時前の中値決済に向けて市場では「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、国内輸入企業などによるドル資金の調達が多かったとの観測から円売り・ドル買いが出た。
  
  　19日午前は日経平均株価が200円あまり上昇する場面があった。前日の米株安にもかかわらず、日本株は堅調で投資家心理の悪化に歯止めがかかるとの見方が広がっているのも「低リスク通貨」とされる円の売りを促した。
  
  　財務省が19日発表した２月の貿易統計速報では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5845億円の黒字だった。黒字額は市場予想（7397億円）より小さかったものの、円相場を方向付ける材料とはなっていない。
  
  　円は対ユーロでも上げ幅を縮め、10時時点では１ユーロ＝163円59～62銭と、同24銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで上昇が一服している。10時時点では１ユーロ＝1.0934～35ドルと前日から横ばい圏に値を戻した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/19 08:46 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し149円台前半　地政学リスクを意識

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇し149円台前半　地政学リスクを意識
  　17日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝149円35～36銭と前日17時時点と比べて48銭の円高・ドル安だった。地政学リスクが意識されるなか、前日に米長期金利が低下しており日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。
  
  　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナとの停戦を巡り電話協議した。ウクライナを侵略するロシアがエネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止することで合意したが、即時の全面的な停戦には至らなかった。中東ではイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへ大規模攻撃を再開するなど地政学リスクの高まりが「低リスク通貨」とされる円の買いを誘った。
  
  　地政学リスクへの警戒がくすぶるなか、18日は米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した。相対的に安全な資産とされる債券が買われて米長期金利が低下し、円買い・ドル売りにつながった。18日に一時149円94銭まで下落した円相場が節目の150円を割り込まなかったことで持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入った。
  
  　円は対ユーロでも上昇し、８時30分時点は１ユーロ＝163円42～47銭と、同41銭の円高・ユーロ安だった。
  
  　ユーロは対ドルで小幅ながら上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.0941～42ドルと同0.0007ドルのユーロ高・ドル安だった。ドイツ連邦議会（下院）は18日、巨額の財政出動に必要な基本法（憲法）の改正案を採決し、賛成多数で可決。21日に予定する連邦参議院（上院）で承認が得られれば、ドイツの財政拡張策がユーロ圏の景気を下支えするとみられておりユーロ買い・ドル売りが優勢だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 17:11 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　米景気減速の懸念和らぐ

  <NQN>◇外為17時　円相場、３日続落　米景気減速の懸念和らぐ
  　18日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落した。17時時点では前日同時点に比べ98銭の円安・ドル高の１ドル＝149円83～84銭だった。米景気減速への警戒感が和らぎ、円売り・ドル買いが優勢になった。17日の米国株、18日の日本株がいずれも上昇したのも円売りを促した。
  
  　17日発表の２月の米小売売上高は前月比0.2％増と市場予想を下回ったが、国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いる「コントロールグループ」は市場予想を上回った。このため米景気減速への過度な警戒感が後退した。
  
  　日米の中央銀行による金融政策の発表を19日に控える。日銀の植田和男総裁や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による政策決定の会合後の記者会見を見極めたいとして、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
  
  　円は対ユーロでも３日続落した。17時時点は同２円01銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝163円90～93銭だった。ユーロは対ドルで続伸し、17時時点は同0.0064ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0939ドル近辺だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 14:10 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、下げ一服　149円台半ば

  <NQN>◇外為14時　円相場、下げ一服　149円台半ば
  　18日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げが一服している。14時時点では１ドル＝149円55～56銭と前日17時時点と比べて70銭の円安・ドル高だった。日米の中央銀行による金融政策の発表を19日に控え、一段と円売り・ドル買いを進める動きにはなっていない。日本時間18日午後の取引で米長期金利が低下しているのも、円の支えとなったようだ。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 12:12 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、下落　149円台後半　投資家の心理改善で

  <NQN>◇外為12時　円相場、下落　149円台後半　投資家の心理改善で
  　18日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝149円66～67銭と前日17時時点と比べて81銭の円安・ドル高だった。12時前に149円73銭近辺まで下げ幅を広げた。米景気が後退するとの過度な懸念が和らぎ、17日の米株式相場や18日の日経平均株価が上昇した。投資家心理が改善したとして「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢だった。
  
  　17日発表の２月の米小売売上高は前月比0.2％増と市場予想を下回ったものの、国内総生産（ＧＤＰ）算出に使う「コントロールグループ」は市場予想を上回った。米景気を巡る警戒感が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を回復させた。
  
  　10時前の中値決済に向けては「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による実需の円売り・ドル買い観測も投機筋による持ち高整理の円売りにつながったようだ。
  
  　円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝163円28～30銭と、同１円39銭の円安・ユーロ高だった。12時前に163円30銭近辺と１月27日以来の円安・ユーロ高水準をつけた。ドイツの財政拡張がユーロ圏域内の景気押し上げにつながるとの見方や、ウクライナを巡る地政学リスク後退への期待感からユーロ買いが進んだ。
  
  　ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は１ユーロ＝1.0909ドル近辺と同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 10:30 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　149円台半ば　中値「ドル需要強い」

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げ幅拡大　149円台半ば　中値「ドル需要強い」
  　18日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げている。10時時点は１ドル＝149円45～46銭と前日17時時点と比べて60銭の円安・ドル高だった。10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が多い。国内輸入企業による実需の円売り・ドル買い観測が投機筋などの持ち高整理の円売りを促した。
  
  　18日の東京株式市場で日経平均株価が上昇している。投資家心理がさらに改善したと受け止められたのも「低リスク通貨」とされる円の売りにつながった。
  
  　円は対ユーロでも軟調。10時時点では１ユーロ＝163円15～17銭と、同１円26銭の円安・ユーロ高だった。
  
  　ユーロは対ドルでは高値圏でもみ合っている。10時時点では１ユーロ＝1.0916～17ドルと同0.0041ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/18 08:38 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し149円台前半　対ユーロは２カ月ぶり安値

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、下落し149円台前半　対ユーロは２カ月ぶり安値
  　18日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。８時30分時点は１ドル＝149円36～37銭と前日17時時点と比べて51銭の円安・ドル高だった。米景気が減速するとの過度な懸念が和らぎ、17日の米株式相場が上昇した。投資家心理が改善しているとの受け止めから、「低リスク通貨」とされる円に売りが出た。
  
  　17日発表の２月の米小売売上高は前月比0.2％増と市場予想（0.6％増）を下回ったものの、自動車や建設資材などを除いた「コントロールグループ」は底堅さを示したとの見方が多かった。米景気懸念がやや薄れ、米株式相場が上昇すると円も売られた。
  
  　円は対ユーロで大幅に下落している。８時30分時点は１ユーロ＝163円09～13銭と、同１円20銭の円安・ユーロ高だった。ドイツの財政拡張によって欧州景気が押し上げられるとの思惑やウクライナ問題の進展期待からユーロ買いが優勢だった。８時ごろには163円12銭近辺と１月27日以来約２カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。
  
  　ユーロは対ドルでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.0919～20ドルと同0.0044ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 17:22 為替 <NQN>◇外為17時　円相場、続落　148円台後半　地政学リスク後退を意識

  <NQN>◇外為17時　円相場、続落　148円台後半　地政学リスク後退を意識
  　17日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ13銭の円安・ドル高の１ドル＝148円85～87銭で推移している。18日にも米ロ首脳が協議する見通しとなり、ウクライナ問題を巡る地政学リスクの後退が意識された。17日の日経平均株価が続伸したのもあって「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢だった。
  
  　ロイター通信は日本時間17日午後、トランプ米大統領がウクライナ戦争の終結に向けて、ロシアのプーチン大統領と18日に協議する意向を明らかにしたと報じた。ロシアのウクライナ侵略を巡り、停戦の現実味が増すとして円には売りが増えた。東京市場では国内輸入企業などの円売り・ドル買いが意識されたのも相場の重荷となった。
  
  　朝方は円買い・ドル売りが優勢だった。14日発表の３月の米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が前月から低下。14日にはラトニック米商務長官が４月２日公表予定の自動車関税に日本や韓国、ドイツを含める考えを示すなどトランプ米政権の関税強化で米景気の減速感が強まるとの警戒が根強く、円相場を下支えした。
  
  　円は対ユーロでも続落した。17時時点では同67銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝161円87～91銭で推移している。ウクライナ問題が解決に向かうとの期待感に加え、ドイツでの財政拡張策がユーロ圏の景気を押し上げるとの見方から円売り・ユーロ買いが優勢だった。
  
  　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0037ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0875～76ドルで推移している。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 14:09 為替 <NQN>◇外為14時　円相場、149円台に下落　地政学リスク後退で

  <NQN>◇外為14時　円相場、149円台に下落　地政学リスク後退で
  　17日午後の東京外国為替市場で円相場が下げ幅を拡大した。14時時点は１ドル＝149円01～02銭と前週末17時時点と比べて29銭の円安・ドル高だった。ウクライナを巡る地政学リスクの後退が意識され、円売り・ドル買いが増えた。
  
  　米ロイター通信は日本時間17日午後にトランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と18日に協議すると明らかにしたと伝わった。米国が提示したウクライナとの一時停戦案について話し合う方針という。「地政学リスクが後退し、リスクオンの雰囲気が和らいだ」（国内銀行の為替担当者）との声があった。
  
  　ウクライナと地理的に近いユーロに買いが集まっている。円は対ユーロでは一時１ユーロ＝162円26銭近辺まで下落した。ユーロは対ドルでも買われ、１ユーロ＝1.0893ドル近辺まで上昇した。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 12:12 為替 <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　148円台後半　対ユーロでは下落

  <NQN>◇外為12時　円相場、上昇　148円台後半　対ユーロでは下落
  　17日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅に上昇した。12時時点は１ドル＝148円65～67銭と前週末17時時点と比べて７銭の円高・ドル安だった。14日発表の米経済指標や米関税強化を背景に米景気悪化の懸念がくすぶり、円買い・ドル売りが優勢だった。輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測は重荷となり、円は一時下げに転じるなど午前は小幅な値動きだった。
  
  　14日発表の３月の米消費者態度指数（速報値）は前月から低下した一方で、先行きのインフレ予想は前月から上昇した。景気の悪化と物価の上昇が同時に起こることへの懸念が高まりつつある。米政府は14日に日本からの自動車などの輸入品に追加関税を課す方針を表明した。貿易摩擦の激化が世界景気を押し下げるとの見方も広がっている。
  
  　日本時間17日午前の取引で、米長期金利は4.30％前後と前週末14日の米債券市場の終値（4.31％前後）から低下し、円買い・ドル売りが入った。
  
  　円相場は下げに転じる場面もあった。輸入企業など事業会社の円売り・ドル買い観測が円相場を押し下げた。10時前の中値決済に向けては「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声があった。17日午前の日経平均株価は422円高と続伸し、円売りも出ている。
  
  　円は対ユーロでは下落した。12時時点は１ユーロ＝161円76～79銭と同56銭の円安・ユーロ高だった。ドイツの財政拡張への方針転換が現実味を増し、14日の独長期金利は上昇した。ユーロは対円や対ドルで買いが優勢となっている。対ドルでは12時時点で１ユーロ＝1.0881～82ドルと同0.0043ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 10:14 為替 <NQN>◇外為10時　円相場、下げに転じる　148円台後半　実需の売り

  <NQN>◇外為10時　円相場、下げに転じる　148円台後半　実需の売り
  　17日午前の東京外国為替市場で円相場は下げに転じた。10時時点は１ドル＝148円78～80銭と前週末17時時点と比べ６銭の円安・ドル高だった。10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声があり、輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測が相場を押し下げた。
  
  　17日午前の日経平均株価が一時400円あまり上昇し、「低リスク通貨」とされる円の売りを促した面もある。
  
  　円は対ユーロでは下げ幅を拡大した。10時時点では１ユーロ＝161円86～89銭と、同66銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは小幅な動きで、10時時点では１ユーロ＝1.0879～80ドルと同0.0041ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

• 2025/3/17 08:48 為替 <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇　148円台半ば　対ユーロは下落

  <NQN>◇外為８時30分　円相場、上昇　148円台半ば　対ユーロは下落
  　17日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。８時30分時点は１ドル＝148円55～57銭と前週末17時時点と比べて17銭の円高・ドル安だった。14日発表の米経済指標の結果や米国の関税政策により、米景気の悪化懸念がくすぶっている。このため円買い・ドル売りが先行している。
  
  　ミシガン大学が14日に発表した３月の消費者態度指数（速報値）は前月から低下した。先行きのインフレ予想は前月から上昇し、景気の悪化と物価の上昇が同時に進む状況への警戒感が高まりつつある。米政府は14日、日本や韓国などからの自動車にも追加関税を課す方針を示した。世界景気を押し下げるとの見方も広がっている。
  
  　円は対ユーロでは下落している。８時30分時点は１ユーロ＝161円67～71銭と、同47銭の円安・ユーロ高だった。ドイツでは14日、財政拡張策を巡り主要与野党が合意した。独長期金利が上昇し、対円や対ドルでユーロの買いが優勢になっている。
  
  　ユーロは対ドルでも上昇している。８時30分時点は１ユーロ＝1.0883～84ドルと同0.0045ドルのユーロ高・ドル安だった。
  
  〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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米国株式

• 2025/3/19 09:16 米国株式 <IGM>米国株式　反落　米金融政策発表前日で一旦の利益確定売り

  <IGM>米国株式　反落　米金融政策発表前日で一旦の利益確定売り
  17日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落に転じた。米FRBの金融政策発表を翌日に控えており、一旦の利益確定売りが進んだ。米ロ首脳会談で対ウクライナ戦争の部分的な1ヶ月停戦が実現したことは買い材料にならなかった。ダウは3日ぶりに反落し、前日比260.32ドル安（-0.62%）の41581.31ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は8、下落は32。エヌビディア（-3.43％）、IBM（-2.38%）、ウォルマート（-2.14%）が急落した。ベライゾン・コミュニケーション（+1.33%）、シェブロン（+1.32%）は堅調。ナスダックも3日ぶりに反落し、同304.54ポイント安（-1.71%）の17504.11で引けた。テスラ、メタプラットフォームズが下げを主導した。IT、工業を中心に全業種が下落した。S&P500も3日ぶりに反落し、同60.46ポイント安（-.06%）の5614.66で引けた。通信、一般消費財を中心にエネルギーとヘルスケアを除く9業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月輸入物価・前月比             -0.4%（1月は+0.4%）
  2月住宅着工件数・前月比        +11.2%（1月は-11.5%）
  2月鉱工業生産・前月比           +0.7%（1月は+0.3%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/18 09:21 米国株式 <IGM>米国株式　続伸　個人消費を巡る懸念緩和で景気敏感株に買い

  <IGM>米国株式　続伸　個人消費を巡る懸念緩和で景気敏感株に買い
  17日の米国株式市場の主要3指数は揃って続伸した。この日発表された米経済指標は強弱材料が混在したが、個人消費を巡る懸念は行き過ぎとの見方も浮上しており、景気敏感株を中心に買いが入った。ダウは続伸し、前日比353.44ドル高（+0.85%）の41841.63ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は27、下落は3。ナイキ（+2.85%）、ウォルマート（+2.47%）などの消費関連株やユナイテッド・ヘルス（+2.12%）が大幅高。前日上昇率トップのエヌビディア（-1.76%）は反落した。ナスダックも続伸し、同54.57ポイント高（+0.30%）の17808.66で引けた。金融、保険を中心に全業種が上昇した。S&P500も続伸し、同36.18ポイント高（+0.64%）の5675.12で引けた。不動産、エネルギーを中心に一般消費財を除く10業種が上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月小売売上高・前月比           +0.2%（1月は-1.2%）
  3月NY連銀製造業景気指数         -20.0（2月は+5.7）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/17 08:55 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反発

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って反発
  14日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。前日のダウは週初からの4日間の下落幅が2000ドルに迫り、S&P500は2月19日の最高値からの下落率が10%を超えたことで調整局面に入っており、この日は自律反発狙いの買いが加速した。上院民主党がつなぎ予算の延長法案に賛成する意向を示し、政府機関の閉鎖が回避される見通しとなったことも投資家心理を改善させた。ダウは5日ぶりに反発し、前日比674.62ドル高（+1.65%）の41488.19ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。エヌビディア（+5.27%）、アメリカン・エクスプレス（+3.59%）、JPモルガン・チェース（+3.22%）が急伸し、ナイキ（-1.35%）は下げた。ナスダックは急反発し、同451.07ポイント高（+2.60%）の17754.08で引けた。IT、銀行を中心に全業種が上昇した。S&P500も急反発し、同117.42ポイント高（+2.12%）の5638.94で引けた。IT、エネルギーを中心に11業種すべてが上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  3月消費者態度指数速報値         57.9（2月は64.7）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/14 09:21 米国株式 <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　SP500は調整局面入り

  <IGM>米国株式　主要3指数は揃って下落　SP500は調整局面入り
  13日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。米国の関税政策を巡る不透明感が根強く、貿易戦争の激化による世界的な景気減速が警戒された。ダウは4日続落し、前日比537.36ドル安（-1.29%）の40813.57ドルで引けた。2024年9月10日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は10、下落は20。プーチン・ロシア大統領が米国提案のウクライナ停戦案について即時の受け入れに難色を示したことも嫌気され、700ドル近くに下げ幅を広げる場面があった。セールスフォース（-4.51%）、ホーム・デポ（-4.19%）、アップル（-3.36%）の下げが目立った。ベライゾン・コミュニケーション（+2.63%）は大幅高。ナスダックは反落し、同345.43ポイント安（-1.95%）の17303.01と2024年9月10日以来の安値で引けた。金融、輸送を中心に保険を除く全業種が下落した。S&P500も反落し、同77.78ポイント安（-1.38%）の5521.52で引けた。2月19日の最高値からの下落率が10.1%となり、調整局面に入った。公益を除く10業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月卸売物価指数・前年比        +3.2%（1月は+3.7%）
  2月卸売物価指数コア・前年比    +3.4%（1月は+3.8%）
  新規失業保険申請件数           22.0万件（前週は22.2万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/13 09:29 米国株式 <IGM>米国株式　ダウは3日続落　ナスダック/S&P500はハイテク株高で反発

  <IGM>米国株式　ダウは3日続落　ナスダック/S&P500はハイテク株高で反発
  12日の米国株式市場の主要3指数は、ダウが貿易戦争への警戒で3日続落したが、ナスダックとS&P500はハイテク株を中心とする買いで反発した。ダウは前日比82.55ドル安（-0.19%）の41350.93ドルで引けた。2024年9月12日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。短期的な下落行き過ぎを調整する買いで287ドル高と上昇し、トランプ関税による貿易戦争激化への警戒感で423ドル安と急落したが、その後プラス圏を一時回復する荒い値動きになった。プロクター・アンド・ギャンブル（-2.74%）、ウォルマート（-2.56%）、マクドナルド（-2.40%）など景気変動の影響を受けづらいディフェンシブ銘柄に売りが集まった。エヌビディア（+6.43%）は大幅に続伸した。ナスダックは3日ぶりに反発し、同212.35ポイント高（+1.21%）の17648.45で引けた。IT、工業、銀行などが上昇し、保険、輸送、通信は下落した。S&P500は3日ぶりに反発し、同27.23ポイント高（+0.48%）の5599.30で引けた。IT、通信など5業種が上昇し、生活必需品、ヘルスケアなど6業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月消費者物価指数・前年比      +2.8%（1月は+3.0%）
  2月消費者物価指数コア・前年比  +3.1%（1月は+3.3%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/12 09:23 米国株式 <IGM>米国株式　3指数は揃って2024年9月以来の水準に続落　

  <IGM>米国株式　3指数は揃って2024年9月以来の水準に続落　
  11日の米国株式市場の主要3指数は揃って2024年9月以来の安値圏に続落した。ダウは前日比478.23ドル安（-1.14%）の41433.48ドルで引けた。2024年9月13日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。米国がカナダからの鉄鋼・アルミに50%の関税を賦課すると発表（後ほど撤回）し、736ドル安と下げ幅を広げる場面があった。その後はウクライナが米国提案の30日間の停戦を受け入れたこともあり、下げ幅を縮小した。前日上昇率トップのベライゾン・コミュニケーション（-6.58%）、ディズニー（-5.03%）が急落した。ボーイング（+3.99%）、エヌビディア（+1.66%）は上げた。ナスダックは同32.22ポイント安（-0.18%）の17436.09で引けた。輸送、通信など工業を除く全業種が下落した。S&P500は同42.49ポイント安（-0.75%）の5572.07で引けた。資本財サービス、生活必需品を中心に11業種すべてが下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  1月JOLTS求人件数                774.0万件（12月は750.8万件）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/11 09:21 米国株式 <IGM>米国株式　3指数は揃って急反落　関税政策による景気後退入りを警戒

  <IGM>米国株式　3指数は揃って急反落　関税政策による景気後退入りを警戒
  10日の米国株式市場の主要3指数は揃って急反落した。ダウは前営業日比890.01ドル安（-2.07%）の41911.71ドルで引けた。2024年11月4日以来の安値を更新した。全30銘柄中、上昇は8、下落は22。トランプ米大統領が関税政策で米景気が後退局面入りする可能性を明確に否定せず、リスク回避の売りが強まった。エヌビディア（-5.07%）、ゴールドマンサックス（-5.00%）の下げが目立った。ベライゾン・コミュニケーションズ（+0.93%）、スリーエム（+0.90%）は上げた。ナスダックは同727.90ポイント安（-4.00%）の17468.32で引けた。IT、金融を中心に全業種が下落した。S&P500は同155.64ポイント安（-2.69%）の5614.56で引けた。IT、一般消費財など9業種が下落し、公益とエネルギーの2業種が上昇した。
  (経済指標)                      (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/10 09:20 米国株式 <IGM>米国株式　3指数は揃って反発　売り先行も週末要因で買い戻し

  <IGM>米国株式　3指数は揃って反発　売り先行も週末要因で買い戻し
  7日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。ダウは前日比222.64ドル高（+0.52%）の42801.72ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は20、下落は10。米関税政策を巡る不透明感や弱めの米２月雇用統計で売りが先行し、1月14日以来の安値をつける場面もあったが、その後は週末要因と短期的な下落行き過ぎを調整する買い戻しが優勢となった。IBM（+5.17%）、ベライゾン・コミュニケーションズ（+4.14%）、マクドナルド（+3.52%）が急伸した。ウォルマート（-3.09%）は大幅安となった。ナスダックは同126.96ポイント高（+0.70%）の18196.22で引けた。IT、通信が1％台の上昇率を記録する一方、工業、保険は下落した。S&P500は同31.68ポイント高（+0.55%）の5770.20で引けた。公益、エネルギーなど8業種が上昇し、生活必需品など3業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月非農業部門雇用者数・前月比   +15.1万人（1月は+12.5万人）
  2月失業率                         4.1%（1月は4.0%）
  2月平均時給・前年比              +4.0%（1月は+3.9%）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/7 09:31 米国株式 <IGM>米国株式　反落　米政権の関税政策の読みづらさを嫌気

  <IGM>米国株式　反落　米政権の関税政策の読みづらさを嫌気
  6日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは反落し、前日比427.51ドル安（-0.99%）の42579.08ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。4日はカナダとメキシコに対して25%の関税を賦課したが、5日に北米産の自動車への適用を1ヶ月先送りし、この日は自由協定の対象となるすべてのメキシコ製品を4月2日まで対象外とした。米関税政策の行方の不透明感が強まり、株の買い戻しは限定的にとどまった。エヌビディア（-5.74%）、ゴールドマン・サックス（-4.28%）の下げがきつく、ベライゾン・コミュニケーションズ（+3.24%）は急伸した。ナスダックも反落し、同483.47ポイント安（-2.60%）の18069.25で引けた。12月16日の最高値20173.89からの下落率が10.4%となり、調整局面に入った。工業、ITを中心にすべての業種が下げた。S&P500も反落し、同104.11ポイント安（-1.78%）の5738.52で引けた。一般消費財、不動産などエネルギーを除く10業種が下落した。
  (経済指標)                      (発表値)
  新規失業保険申請件数            22.1万件（前週は24.2万件）
  1月貿易収支                     1314億ドルの赤字（12月は980.6億ドルの赤字）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/6 09:34 米国株式 <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　自動車の1ヶ月間の関税免除を好感

  <IGM>米国株式　3日ぶりに反発　自動車の1ヶ月間の関税免除を好感
  5日の米国株式市場の主要3指数は揃って上昇した。ダウは3日ぶりに反発し、前日比485.60ドル高（+1.14%）の43006.59ドルで引けた。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。米2月ISM非製造業景気指数が予想外に改善幅を広げたことや、トランプ政権が前日発動したカナダとメキシコに対する関税から自動車を1ヶ月間除外したことが好感された。キャタピラー（+3.59%）、マイクロソフト（+3.19％）の堅調が目立った。シェブロン（-0.78％）、IBM（-0.73%）は下げた。ナスダックも3日ぶりに反発し、同267.57ポイント高（+1.46%）の18552.73で引けた。バイオ、ITの好調が目立つ一方、銀行は下げた。S&P500も3日ぶりに反発し、同64.48ポイント高（+1.11%）の5842.63で引けた。素材、一般消費財など9業種が上昇し、エネルギーと公益は下げた。
  (経済指標)                      (発表値)
  2月ADP民間雇用者数・前月比      +7.7万人（1月は+18.6万人）
  2月ISM非製造業景気指数           53.5（1月は52.8）
  
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• 2025/3/5 09:22 米国株式 <IGM>米国株式　続落　S&P500は米大統領選後の上げを吐き出す

  <IGM>米国株式　続落　S&P500は米大統領選後の上げを吐き出す
  4日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは続落し、前日比670.25ドル安（-1.55%）の42520.99ドルと1月14日以来の安値で引けた。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。トランプ関税がカナダ/メキシコ/中国に発動され、報復関税の反応が早速確認されたことで843ドル安に下げ幅を広げた。午後の押し目買いで107ドル安まで急速に下げ渋ったが、終盤は再び売りが強まった。ボーイング（-6.56%）、スリーエム（-4.93%）の下げが目立った。前日下落率トップのエヌビディア（+1.69%）は反発した。ナスダックは続落し、同65.02ポイント安（-0.35%）の18285.16と11月4日以来の安値で引けた。銀行、輸送、保険の下げが目立つ一方、バイオとハイテクは上昇した。S&P500も続落し、同71.57ポイント安（-1.22%）の5778.15で引けた。米大統領選が行われた2024年11月5日の終値5782.76を下回った。金融、資本財・サービスなど10業種が下落し、上昇したのはITのみ。
  (経済指標)            　　　         (発表値)
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/4 09:24 米国株式 <IGM>米国株式　下落　半導体株売りや4日のトランプ関税発動の発表で

  <IGM>米国株式　下落　半導体株売りや4日のトランプ関税発動の発表で
  3日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは反落し、前営業日比649.67ドル安（-1.48%）の43191.24ドルと1月16日以来の安値で引けた。全30銘柄中、上昇は7、下落は23。序盤は200ドル弱高で底堅く推移したが、中国の業者がエヌビディアの最新AI半導体を米輸出規制をくぐり抜けて注文していると米ウォール・ストリート・ジャーナル紙報道で半導体株が急落した。カナダ/メキシコ/中国への関税賦課が予定通り4日に実施されると発表されたこともあり、一時921ドル安と下げ幅を広げた。エヌビディア（-8.69%）、石油シェブロン（-3.49%）、建機キャタピラー（--3.46%）の下げが目立った。通信ベライゾン（+1.78%）は11月終盤以来の水準に反発した。ナスダックは急反落し、同497.08ポイント安（-2.63%）の18350.19と11月4日以来の安値で引けた。ハイテク、輸送、バイオの下げが目立った。S&P500も反落し、同104.78ポイント安（-1.75%）の5849.72で引けた。IT、エネルギーなど7業種が下落し、不動産、生活必需品など4業種が上昇した。
  (経済指標)            　　　         (発表値)
  2月ISM製造業景気指数                 50.3（1月は50.9）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/3 08:46 米国株式 <IGM>米国株式　反発　予想通りの物価指標でインフレ再加速の可能性が後退

  <IGM>米国株式　反発　予想通りの物価指標でインフレ再加速の可能性が後退
  28日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発した。ダウは3日ぶりに反発し、前日比601.41ドル高（+1.39%）の43840.91ドルで終了。全30銘柄中、上昇は26、下落は4。カナダ、メキシコ、中国が3月4日にトランプ関税の対象となることを警戒する売りや、この日の米ウクライナ首脳会談が物別れに終わったことで、1月16日以来の43100ドル割れを窺う場面があった。しかし、物価指標が予想通りの内容となり、インフレ再加速の可能性が後退したことで米国債利回りが低下したため、終盤に週末要因の買いが加速した。エヌビディア（+3.97%）が急反発に転じ、スリーエム（+3.06%）、ゴールドマンサックス（+2.35%）も大幅高となった。ナイキ（-0.74%）やマクドナルド（-0.52%）など消費関連株の一角は下げた。ナスダックは反発し、同302.86ポイント高（+1.63%）の18847.28で引けた。前日の取引で11月5日以来の安値を更新しており、保険、ハイテクを中心に全業種が上昇した。S&P500も反発し、同92.93ポイント高（+1.58%）の5954.50で引けた。金融、一般消費財を中心に全業種が上昇した。
      (経済指標)        　　　         (発表値)
  1月個人支出・前月比                 -0.2%（12月は+0.8%）
  1月個人所得・前月比                 +0.9%（12月は+0.4%）
  1月個人消費支出物価指数・前年比     +2.5%（12月は+2.6%）
  1月コア個人消費支出物価指数・前年比 +2.6%（12月は+2.9%）
  2月シカゴ購買部協会景気指数          45.5（1月は39.5）
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/2/28 08:44 米国株式 <IGM>米国株式　ナスダック4ヶ月ぶり安値　エヌビディアが急落

  <IGM>米国株式　ナスダック4ヶ月ぶり安値　エヌビディアが急落
  27日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは続落し、前日比193.62ドル安(-0.45%)の43239.50ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。トランプ米大統領が27日、メキシコとカナダに対する関税を予定通り3月4日に発動させる方針を示したことに加え、中国に対する関税を10%上乗せする措置を3月4日に実施する方針を示し、投資家心理が悪化した。半導体エヌビディア(-8.48%)が急落し、相場の下げを主導した。顧客情報管理セールスフォース(-4.04%)やアマゾン(-2.62%)も下げた。保険トラベラーズ(+2.39%)や事務用品3M(+2.10%)は買われた。
  ナスダックは急反落し、同530.84ポイント安(-2.78%)の18544.41。11月5日以来の安値を記録した。エヌビディアが下げを主導した。
  S&P500は反落し、同94.49ポイント安(-1.58%)の5861.57。金融、エネルギーなど4業種が上昇、IT、公益など7業種が下落。 
  (経済指標)                        (発表値)
  10-12月期GDP改定値(前期比年率) +2.3%(前回: +2.3%)
  1月耐久財受注(前月比) +3.1%(前回: -1.8%)
  新規失業保険申請件数(先週) 24.2万件(前回: 22.0万件)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/2/27 08:38 米国株式 <IGM>米国株式　ダウ3日ぶり反落　エヌビディアの決算発表や関税への警戒感で

  <IGM>米国株式　ダウ3日ぶり反落　エヌビディアの決算発表や関税への警戒感で
  26日の米国株式市場のダウは3日ぶりに反落し、前日比188.04ドル安(-0.43%)の43433.12ドルで終了。全30銘柄中、上昇は11、下落は19。引け後に発表される半導体エヌビディア(+3.67%)の11-1月期決算への警戒感やトランプ関税を巡る不透明感が相場の重石となった。航空機ボーイング(-2.93%)や製薬アムジェン(-2.93%)、アップル(-2.70%)が下げた。エヌビディアや塗料のシャーウィン・ウイリアムズ(+1.86%)は買われた。
  ナスダックは5日ぶりに反発し、同48.87ポイント高(+0.26%)の19075.26。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが指数を押し上げた。
  S&P500も5日ぶりに反発し、同0.81ポイント高(+0.01%)の5956.06。IT、公益など4業種が上昇、生活必需品、ヘルスケアなど7業種が下落。
  (経済指標)                        (発表値)
  1月新築住宅販売件数(年率換算) 65.7万件(前回: 73.4万件)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/2/26 08:48 米国株式 <IGM>米国株式　ナスダック3ヶ月ぶり安値　景気の先行き懸念で

  <IGM>米国株式　ナスダック3ヶ月ぶり安値　景気の先行き懸念で
  25日の米国株式市場のダウは続伸し、前日比159.95ドル高(+0.37%)の43621.16ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11。この日発表された米2月消費者信頼感指数の低下幅が2021年8月以来の大きさとなり、景気の先行きや26日引け後の半導体エヌビディア(-2.80%)の決算発表への警戒感が相場の重石となった一方、利下げ期待は相場をサポートした。小売りウォルマート(+4.29%)やホームセンターのホーム・デポ(+2.84%)が買われた一方、エヌビディアや金融ゴールドマン・サックス(-1.79%)が下げた。
  ナスダックは4日続落し、同260.53ポイント安(-1.35%)の19026.38。終値として11月21日以来の安値を記録した。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが下げを主導した。
  S&P500も4日続落し、同28.00ポイント安(-0.46%)の5955.25。生活必需品、不動産など5業種が上昇、通信、エネルギーなど6業種が下落。
  (経済指標)                              (発表値)
  12月ケース・シラー住宅価格指数(前年比) +4.5%(前回: +4.4%)
  2月消費者信頼感指数                     98.3(前回: 105.3)
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/2/25 08:44 米国株式 <IGM>米国株式　ナスダック3日続落　エヌビディアの決算発表に警戒感

  <IGM>米国株式　ナスダック3日続落　エヌビディアの決算発表に警戒感
  24日の米国株式市場のダウは小反発し、前日比33.19ドル高(+0.08%)の43461.21ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。21日の終値は43428.02ドル。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や半導体エヌビディア(-3.09%)が28日に発表する決算への警戒感が相場の重石となり、前営業日に748ドル急落したあとの戻りは鈍かった。スポーツ用品ナイキ(+4.94%)や保険トラベラーズ(+3.42%)が買われた一方、エヌビディアやアマゾン(-1.79%)が下げた。
  ナスダックは3日続落し、同237.08ドル安(-1.21%)の19286.92。保険、通信、運輸を除く全業種が下落した。21日の終値は19524.01。
  S&P500も3日続落し、同29.88ポイント安(-0.49%)の5983.25。ヘルスケア、金融など5業種が上昇、IT、一般消費財など6業種が下落。21日の終値は6013.13。
  (経済指標)                           (発表値)
  21日
  2月総合購買担当者景気指数(PMI)速報値 50.4(前回: 52.7)
  2月製造業PMI速報値 51.6(前回: 51.2)
  2月サービス業PMI速報値 49.7(前回: 52.9)
  2月消費者態度指数・確報値 64.7(前回: 67.8)
  1月中古住宅販売件数(年率換算) 408万件(前回: 429万件)
  24日
  なし
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]          　   
  

• 2025/2/21 08:42 米国株式 <IGM>米国株式　反落　ウォルマートが下げを主導　ディフェンシブは買われる

  <IGM>米国株式　反落　ウォルマートが下げを主導　ディフェンシブは買われる
  20日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは3日ぶりに反落し、前日比450.94ドル安(-1.01%)の44176.65ドルで終了。全30銘柄中、上昇は13、下落は17。今年の売上高と利益の見通しが市場予想を下回った小売ウォルマート(-6.53%)が下げを主導した。金融JPモルガン(-4.46%)、ゴールドマン・サックス(-3.87%)も下げた。製薬メルク(+2.43%)やアムジェン(+1.24%)、通信ベライゾン(+1.14%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の上昇が目立った。
  ナスダックは6日ぶりに反落し、同93.89ポイント安(-0.47%)の19962.36。バイオとほぼ横ばいの通信を除く全業種が下落した。
  S&P500は3日ぶりに反落し、同26.63ポイント安(-0.43%)の6117.52。金融、一般消費財など7業種が下落、エネルギー、不動産など4業種が上昇。
  (経済指標)                               (発表値)
  2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 18.1(前回: 44.3)
  新規失業保険申請件数(先週) 21.9万件(前回: 21.4万件)
  1月景気先行指数(前月比) -0.3%(前回: +0.1%)
  
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• 2025/2/20 08:56 米国株式 <IGM>米国株式　小幅高　S&P最高値更新　ディフェンシブが買われる

  <IGM>米国株式　小幅高　S&P最高値更新　ディフェンシブが買われる
  19日の米国株式市場は主要3指数が揃って小幅高。ダウは続伸し、前日比71.25ポイント高(+0.16%)の44627.59ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。トランプ米大統領が18日、米国に輸入される自動車に25%程度の関税を課す意向を示し、売りが先行した。取引時間中に発表された1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、バランスシート縮小の減速・一時停止を議論したことが明らかになると、米10年物国債利回り(長期金利)が低下し、相場をサポートした。製薬メルク(+2.77%)や医療保険ユナイテッド・ヘルス(+2.06%)、通信ベライゾン(+1.97%)など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の上昇が目立った。
  ナスダックは5日続伸し、同14.99ポイント高(+0.07%)の20056.25。バイオが相場をけん引した。
  S&P500は続伸し、同14.57ポイント高(+0.23%)の6144.15。最高値を更新した。ヘルスケア、生活必需品、など8業種が上昇、通信が横ばい、素材、金融が下落。
  (経済指標)                      (発表値)
  1月住宅着工件数(年率換算) 136.6万件(前回: 151.5万件)
  1月建設許可件数(年率換算) 148.3万件(前回: 148.2万件)
  
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• 2025/2/19 08:57 米国株式 <IGM>米国株式　S&P500最高値更新　ダウ、ナスダックは小幅高

  <IGM>米国株式　S&P500最高値更新　ダウ、ナスダックは小幅高
  18日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。ダウは小反発し、前日比10.26ドル高(+0.02%)の44556.34ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9。休場明けで方向感に乏しいなか、引けにかけて買いが優勢となった。スポーツ用品ナイキ(+6.23%)、重工業ハネウェル(+2.61%)、金融ゴールドマン・サックス(+1.76%)が買われた。医療保険ユナイテッド・ヘルス(-4.35%)やホームセンターのホーム・デポ(-1.51%)は下げた。
  ナスダックは小幅に4日続伸し、同14.48ポイント高(+0.07%)の20041.26。通信、工業を除く全業種が上昇した。
  S&P500は反発し、同14.95ポイント高(+0.24%)の6129.58。最高値を更新した。エネルギー、素材など8業種が上昇、通信、一般消費財、ヘルスケアが下落。
  (経済指標)                 (発表値)
  2月NY連銀製造業景気指数 5.7(前回: -12.6)
  
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欧州株式

• 2025/3/21 07:23 欧州株式 <IGM>欧州株式　下落　欧州諸国中銀が世界的な不透明さ増幅を指摘

  <IGM>欧州株式　下落　欧州諸国中銀が世界的な不透明さ増幅を指摘
  20日の欧州株は下落した。19日の米FRB同様に、この日金融政策を発表した英国、スイス、スウェーデン中銀がいずれも世界経済は非常に不透明な状況を増幅させており、利下げを含む今後の金融政策を慎重に判断していくと指摘したことが投資家心理を悪化させた。
  英FTSE100は小幅ながら7日ぶりに反落し、前日比4.67ポイント（0.05%）安の8701.99で引けた。英中銀は大方の予想通り、4.50%の政策金利据え置きを発表し、今後の数会合については「予め定められた道筋を辿るという前提はない」と指摘した。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は43銘柄であった。教育ピアソン（-5.71%）と保険ビーズリー（-3.62%）は配当落ちで急落し、投資会社M&G（-3.81%）も大幅安となった。食品サービスのコンパス・グループ（-3.68%）は同業ソデクソが北米事業の不振で通年の業績見通しを下方修正したことを嫌気した。投資会社スリー・アイグループ（-3.30%）、医薬品ヒクマ・ファーマシューティカルズ（-2.79%）も急落した。一方、電力SSE（+3.09%）は当局が送電ネットワークを拡大するための投資を認可したことを好感し、保険プルデンシャル（+2.92%）、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・ホールディングス（+2.87%）も大幅高となった。
  独DAX40は続落し、同288.91ポイント（1.24%）安の22999.15で引けた。18日のザラ場で最高値を更新した後の利益確定売りが続いた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は35銘柄であった。自動車株はフォルクスワーゲン（-4.15%）、BMW（-3.53%）、ポルシェ（-3.40%）、ダイムラー・トラック・ホールディング（-3.26%）の下げが目立ち、コメルツ銀行（-3.30%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（-3.19%）も急落した。一方、電力エーオン（+0.99%）、不動産ヴォノヴィア（+0.99%）、ソフトウェアSAP（+0.72%）は上げた。
  仏CAC40は5日ぶりに反落し、同77.27ポイント（0.95%）安の8094.20で引けた。40銘柄中、上昇は12銘柄、下落は28銘柄であった。半導体STマイクロエレクトロニクス（-3.85%）、自動車ステランティス（-2.99%）、鉄鋼アルセロールミタル（-2.86%）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-2.49%）、航空機エアバス（-2.30%）は急落した。2007年8月以来の高値を更新中の銀行BNPパリバ（-2.24%）は5日ぶりに急反落した。一方、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+6.65%）は5度目の自社株買いで2024年10月21日以来の高値を更新し、電力・ガスのエンジー（+1.50%）、小売カルフール（+0.99%）も堅調。
  19日の英FTSE100は6日続伸し、同1.43ポイント（0.02%）高の8706.66で引けた。独DAX40は4日ぶりに反落し、同92.64ポイント（0.40%）安の23288.06で引けた。仏CAC40は4日続伸し、同56.90ポイント（0.70%）高の8171.47で引けた。
  （経済指標）                             （発表値）
  英2月失業保険申請件数                    +4.42万件（1月は+0.28万件）
  英11-1月期週間平均賃金上昇率・前年比     +5.8%（10-12月期は+6.1%）
  19日
  ユーロ圏2月消費者物価指数・前年比        +2.3%（1月は+2.5%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/19 17:34 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる
  19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反落して始まった。中国政府による景気対策や欧州主要国の財政支出拡大への期待を背景とする買いが一服しており、トランプ米政権の関税政策がもたらす世界経済への悪影響に対する懸念が引き続き重荷となるなか、本日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見を前に買い手控えムードとなっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.17%安の8,690.85。現在は0.29%安の8,679.95近辺。指数構成全100銘柄中、29銘柄が値上がり、65銘柄が値下がり、6銘柄は変わらず。BNPパリバが投資判断、目標株価を引き下げた食品サービスのコンパス･グループ（-3.62%）が売られており、医薬品のGSK（-1.80%）や航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（-1.06%）なども下げている。一方、2024年通期利益が市場予想を上回った投資顧問のM&G（+3.39%）は買われており、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+2.24%）や石油のシェル（+0.84%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.46%安の23,272.15で寄り付き、現在は0.38%安の23,292.20近辺。指数構成全40銘柄中、9銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。産業機器のシーメンス（-1.90%）やドイツ銀行（-1.40%）、自動車のポルシェ・オートモービル・ホールディング（-1.07%）などが下げている。一方、防衛・自動車部品のラインメタル（+0.59%）やセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+0.72%）、不動産のヴォノヴィア（+0.63%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.12%安の8,104.66で寄り付き、現在は0.17%安の8,100.64近辺。指数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-1.62%）や自動車のステランティス（-1.02%）、ルノー（-0.86%）などが安い。一方、電気機器のシュナイダーエレクトリック（+0.64%）やコールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（+0.60%）、航空宇宙・防衛関連のタレス（+0.59%）などは上げている。
  
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• 2025/3/19 07:50 欧州株式 <IGM>欧州株式　続伸　独は財政規律緩和に前進　ウクライナ和平進展への期待感も

  <IGM>欧州株式　続伸　独は財政規律緩和に前進　ウクライナ和平進展への期待感も
  18日の欧州株は続伸した。中国の消費活性化策への期待感、独連邦議会が財政規律緩和の憲法改正案を可決したこと、米ロ首脳会談がウクライナ和平で進展するとの期待感などが追い風となったが、日米英の金融政策発表を19日以降に控えており、一段の上値追いには慎重なムードも漂った。
  英FTSE100は5日続伸し、前日比24.94ポイント（0.29%）高の8705.23で引けた。銀行株の堅調が目立った。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は42銘柄、1銘柄は変わらずであった。JDスポーツファッション（+4.56%）は5年ぶりの安値をつけた13日を境に3日続伸し、銀行株はスタンダード・アンド・チャータード（+3.65%）、ナットウエスト・グループ（+3.61%）、バークレイズ（+2.99%）が急伸した。前日下落率2位の小売マークス・アンド・スペンサー（+3.59%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+3.04%）も大幅高となった。一方、前日下落率3位のゲーム設計製造ゲーム・ワークショップ・グループ（-2.87%）は14日の上場来高値更新後に大幅続落し、ソフトウェアのセージ・グループ（-1.85%）、ヘルス・安全装置ハルマ（-1.71%）も軟調。
  独DAX40は3日続伸し、同226.13ポイント（0.98%）高の23380.70で引けた。独財政拡大による景気支援効果への期待感が引き続き追い風となり、6日の高値を上回ってザラ場ベースの最高値を更新した。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は10銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛機器・自動車部品ラインメタル（+5.67%）は今年に入って23回目の上場来高値更新となり、ドイツ銀行（+4.26%）は2015年11月以来の高値を更新した。医薬品バイエル（+4.08%）は連日の上昇率3位となり、コメルツ銀行（+3.16%）は2011年5月以来の水準に急伸した。前日下落率3位の半導体インフィニオン・テクノロジーズ（+2.76%）、自動車ポルシェ・オートモービル・ホールディング（+2.62%）も大幅高。一方、不動産ヴォノヴィア（-1.85%）は2024年4月以来の安値を更新し、建材ハイデルベルク・マテリアルズ（-1.81%）は月内4度目の上場来高値更新後の利益確定売りで反落した。日用品バイヤスドルフ（-1.57%）も軟調。
  仏CAC40も3日続伸し、同40.59ポイント（0.50%）高の8114.57で引けた。銀行株とハイテク株が上昇を牽引した。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は11銘柄、2銘柄は変わらずであった。連日上昇率トップの銀行BNPパリバ（+2.95%）は2007年8月以来の高値を更新し、銀行ソシエテ・ジェネラル（+2.48%）は2018年5月以来の高値を更新した。電機シュナイダー・エレクトリック（+1.71%）、前日上昇率2位の水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（+1.67%）、保険アクサ（+1.66%）もしっかり。一方、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-1.61%）、食品ダノン（-1.36%）、ホテルチェーンのアコー（-1.23%）は下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  独3月ZEW景況感指数                       51.6（2月は26.0）
  ユーロ圏2月貿易収支                      +140億ユーロ（1月は+142億ユーロ）
  
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• 2025/3/18 17:32 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅続伸して始まる
  18日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅続伸して始まった。引き続き欧州の財政支出拡大や中国政府による景気対策への期待などが相場押し上げ要因となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.39%高の8,714.46。現在は0.27%高の8,703.77近辺。指数構成全100銘柄中、81銘柄が値上がり、18銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。鉱業のアングロ・アメリカン（+1.94%）や小売等のJセインズベリー（+1.46%）、金鉱のエンデバー・マイニング（+1.70%）などが上げている。一方、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（-1.83%）や保険のフェニックス・グループ・ホールディングス（-0.69%）、ゲーム制作・小売りのゲームズ・ワークショップ（-0.48%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.48%高の23,266.65で寄り付き、現在は0.39%高の23,244.23近辺。指数構成全40銘柄中、34銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり。重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+1.77%）や化学のBASF（+1.11%）、コメルツ銀行（+1.16%）などが上げている。一方、航空機製造のエアバス（-0.57%）や防衛・自動車部品のラインメタル（-0.22%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.33%高の8,100.89で寄り付き、現在は0.29%高の8,097.64近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。半導体のSTマイクロエレクトロニクス（+1.42%）や自動車のステランティス（+1.54%）、銀行のBNPパリバ（+1.10%）などが高い。一方、ソフトウェアのダッソー・システムズ（-0.38%）や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（-0.56%）、航空エンジンのサフラン（-0.12%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/18 07:20 欧州株式 <IGM>欧州株式　続伸　ウクライナ和平/独財政出動への期待感や中国の消費活性化計画で

  <IGM>欧州株式　続伸　ウクライナ和平/独財政出動への期待感や中国の消費活性化計画で
  17日の欧州株は続伸した。18日の米ロ首脳会談の開催が報じられ、ウクライナ和平への期待感が浮上したことに加えて、中国当局が消費活性化に向けた新たな行動計画を発表したことや、独財政改革パッケージが18日に独議会で可決されるとの期待感が追い風になった。
  英FTSE100は4日続伸し、前日比47.96ポイント（0.56%）高の8680.29で引けた。100銘柄中、上昇は67銘柄、下落は30銘柄、3銘柄は変わらずであった。保険フェニックス・グループ（+10.69%）は、2024年の良好な業績発表と2026年にかけた強気の事業見通しで2023年5月以来の高値を更新した。JDスポーツファッション（+2.67%）、オンライン賭博エンテイン（+2.51%）、投資会社M&G（+2.45%）、鉱業フレスニロ（+2.35%）、金鉱エンデバー・マイニング（+2.34%）も大幅高となった。一方、小売株はこの日も売られ、前日下落率トップのテスコ（-4.42%）と同3位のマークス・アンド・スペンサー（-4.10%）が大幅に続落した。ゲーム設計製造ゲーム・ワークショップ・グループ（-1.61%）は反落した。
  独DAX40は続伸し、同167.75ポイント（0.73%）の23154.57で引けた。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は11銘柄、1銘柄は変わらずであった。医療機器ザルトリウス（+3.34%）、発送電技術シーメンス・エナジー（+2.70%）、医薬品バイエル（+2.17%）、前日上昇率3位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+2.14%）が急伸し、自動車BMW（+1.75%）、ソフトウェアSAP（+1.69%）も堅調。一方、前日下落率3位の化学シムライズ（-1.57%）、オンライン衣料販売ザランド（-1.21%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-1.02%）は下げた。
  仏CAC40も続伸し、同45.70ポイント（0.57%）高の8073.98で引けた。40銘柄中、上昇は27銘柄、下落は13銘柄であった。銀行BNPパリバ（+2.89%）は2007年10月以来の高値を更新した。水・廃棄物処理ヴェオリア・エンバイロンメント（+1.96%）、前日下落率2位のビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.93%）、ホテルチェーンのアコー（+1.84%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+1.72%）、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（+1.58%）も堅調。一方、高級ブランドのケリング（-2.75%）は連日の下落率トップとなり、バウチャー発行サービスのエデンレッド（-1.63%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-1.16%）も下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/17 17:39 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小じっかりに始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小じっかりに始まる
  17日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小じっかりに始まった。16日に中国政府が家計の所得増加と子育て支援を柱とした特別行動計画を発表し、景気対策期待の高まりと本日の中国株が続伸したことや、トランプ米大統領が18日にロシアのプーチン大統領と電話協議を行う予定と伝えられ、地政学的リスク低下への期待などが相場下支えになっている。一方、18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて積極的な動きは少なく、寄り付き後はやや売りに押され弱含みに推移している。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.13%高の8,643.50。現在は0.05%安の8,627.75近辺。指数構成全100銘柄中、65銘柄が値上がり、34銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。スーパーのテスコ（-3.07%）や小売りのマークス・アンド・スペンサー（-2.72%）、小売等のJセインズベリー（-2.64%）などが下げている。一方、2024年の堅調な業績で保険のフェニックス・グループ・ホールディングス（+5.82%）は買われており、保険のビーズリー（+1.41%）や金鉱のエンデバー・マイニング（+1.14%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.05%高の22,998.53で寄り付き、現在は0.07%安の22,971.20近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、17銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。不動産のヴォノヴィア（-2.15%）や化学のシムライズ（-1.43%）、スポーツ用品のアディダス（-1.30%）などが下げている。一方、コメルツ銀行（+1.09%）や医薬・農薬のバイエル（+1.12%）、航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（+0.96%）などはしっかり。
  仏CAC40指数は前日比0.07%高の8,034.23で寄り付き、現在は0.10%安の8,020.40近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、15銘柄が値下がり。化粧品のロレアル（-1.61%）や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（-1.55%）、ファッション・アパレルのケリング（-1.70%）などが下げている。一方、水処理のヴェオリア・エンバイロンメント（+2.22%）や銀行のBNPパリバ（+1.39%）、航空機製造のエアバス（+1.37%）などは上げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/17 07:21 欧州株式 <IGM>欧州株式　上昇　中国の政策期待や独財政改革の進展で

  <IGM>欧州株式　上昇　中国の政策期待や独財政改革の進展で
  14日の欧州株は上昇した。中国当局の政策期待で香港/上海株が2%前後の上昇率を記録したことや、独主要与野党と「緑の党」が国防費増額とインフラ支出促進を目指す財政改革パッケージで合意に達したことが投資家心理を押し上げた。
  英FTSE100は3日続伸し、前日比89.77ポイント（1.05%）高の8632.33で引けた。資本財関連株が幅広く買われる一方、小売株は売られた。100銘柄中、上昇は85銘柄、下落は15銘柄であった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（+6.41%）は直近の7日間で下落率トップが3回、上昇率トップが2回と荒い値動きが続いている。この日はシティグループが魅力的な投資対象として買い推奨を継続した。防衛関連株はBAEシステムズ（+4.18%）とロールス・ロイス（+3.24%）が急伸した。独の国防費増額に向けたステップが最初のハードルを越えたことを好感した。ゲーム設計製造ゲーム・ワークショップ・グループ（+3.47%）、投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト（+2.96%）、格安航空イージージェット（+2.70%）も大幅高となった。一方、小売株はスーパーマーケット国内2位のアズダが事業の再活性化に向けた投資の増加計画を実行する場合、短期的に収益性が悪化するリスクを指摘したことが重荷となり、テスコ（-8.69%）、Jセインズベリー（-7.77%）、マークス・アンド・スペンサー（-5.22%）が下落率上位3位を独占した。
  独DAX40は反発し、同419.68ポイント（1.86%）の22986.82で引けた。40銘柄中、上昇は31銘柄、下落は9銘柄であった。4日続けて上昇率トップ3位入りの防衛機器・自動車部品ラインメタル（+6.29%）は3日続けて上場来高値を更新し、航空機エアバス（+4.21%）、前日上昇率2位の建材ハイデルベルク・マテリアルズ（+3.75%）、ドイツ銀行（+3.50%）、前日下落率2位の透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（+3.02%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+3.01%）も急伸した。一方、自動車ポルシェ（-1.44%）、バイオテクノロジーのキアゲン（-0.44%）、化学シムライズ（-0.34%）は軟調。
  仏CAC40も反発し、同90.07ポイント（1.13%）高の8028.28で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は9銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛・電子機器タレス（+5.57%）、航空機エアバス（+4.30%）、鉄鋼アルセロールミタル（+3.57%）、前日上昇率2位の化粧品ロレアル（+3.40%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（+3.05%）が急伸した。一方、高級ブランドのケリング（-10.71%）は傘下「グッチ」のアーティスティック・ディレクターに同じく傘下「バレンシアガ」のデザイナーを起用したことが失望売りを招いた。2021年の高値から下落率は70%超に達した。ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-2.36%）、前日上昇率トップのビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-1.88%）も下げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  英1月GDP・前月比                        -0.1%（12月は+0.4%）
  英1月鉱工業生産・前月比                 -0.9%（12月は+0.5%）
  独2月消費者物価指数・前年比             +2.6%（1月は+2.8%）
  仏2月消費者物価指数・前年比             +0.9%（1月は+1.8%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/14 17:44 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小甘く始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英は小じっかり、独仏は小甘く始まる
  14日の欧州株式市場寄り付きは、英株は小じっかり、独仏株は小甘く始まった。寄り付き後はいずれも方向感に乏しくもみ合いとなっている。中国政府による景気対策期待の高まりと本日の中国株の反発が下支えになっているが、トランプ関税への警戒感は根強く上値は重い。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.14%高の8,554.43。現在は0.08%高の8,549.50近辺。指数構成全100銘柄中、41銘柄が値上がり、51銘柄が値下がり、8銘柄は変わらず。エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（+3.51%）や格安航空のイージージェット（+2.09%）、航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+1.80%）などが上げている。一方、トイレタリー用品等のレキット・ベンキーザー（-2.57%）や投資会社のパーシング・スクエア・ホールディングス（-1.63%）、蒸気システムのスパイラックス・グループ（-0.84%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.29%安の22,501.34で寄り付き、現在は0.16%安の22,530.69近辺。指数構成全40銘柄中、16銘柄が値上がり、22銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。トランプ関税の影響で2025年の慎重な利益見通しを示した自動車のBMW（-3.60%）が売られており、同業のポルシェ（-1.47%）やタイヤ・自動車部品のコンチネンタル（-1.08%）なども下げている。一方、第4四半期業績が予想を上回り、2025年の堅調な業績見通しを示した商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（+3.59%）は買われており、防衛・自動車部品のラインメタル（+2.52%）や医療機器のシーメンス・ヘルシニアーズ（+1.68%）なども上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.18%安の7,924.22で寄り付き、現在は0.19%高の7,953.10近辺。指数構成全40銘柄中、20銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス（+2.53%）や化粧品のロレアル（+2.34%）などが上げている。一方、ファッション・アパレルのケリング（-11.30%）や自動車のステランティス（-0.38%）などは安い。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/14 07:54 欧州株式 <IGM>欧州株式　重く推移　米大統領がEU産アルコールに200%課税を警告

  <IGM>欧州株式　重く推移　米大統領がEU産アルコールに200%課税を警告
  13日の欧州株は重く推移した。トランプ米大統領がEUに対して米国産ウィスキーへの課税措置を取り下げなければ、欧州産ワインなどのアルコールに200%の関税を課すと警告するなど、貿易摩擦が一段と激化しつつあることが嫌気された。
  英FTSE100は小幅続伸し、前日比1.59ポイント（0.02%）高の8542.56で引けた。プラス/マイナス圏を行き来し、ほぼ横ばいで引けた。100銘柄中、上昇は34銘柄、下落は64銘柄、2銘柄は変わらずであった。携帯電話ボーダフォン（+4.60%）、鉱業アントファガスタ（+2.82%）、通信BTグループ（+2.39%）、電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ（+2.04%）、害虫駆除レントキル・イニシャル（+2.00%）が急伸し、医薬品アストラゼネカ（+1.99%）も堅調。一方、前日上昇率トップの航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-4.21%）は急反落に転じ、保険ヒスコックス（-4.00%）、専門的技術・サービスのディプロマ（-3.69%）も大幅安。
  独DAX40は反落し、同109.27ポイント（0.48%）安の22567.14で引けた。自動車株の軟調が目立った。40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は24銘柄であった。商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-4.44%）は、米環境保護局が12日にバイデン前政権の自動車排出ガス規制を見直すと発表したことが嫌気された。透析器フレゼニウス・メディカル・ケア（-4.04%）、化学品卸売ブレンタグ（-3.31%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-2.65%）、航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-2.45%）、自動車BMW（-2.33%）も大幅安となった。一方、電力RWE（+2.66%）とセメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+2.02%）は急伸し、3日続けて上昇率トップ3入りした防衛機器・自動車部品ラインメタル（+1.82%）は連日の上場来高値更新となった。
  仏CAC40も反落し、同50.75ポイント（0.64%）安の7938.21で引けた。40銘柄中、上昇は15銘柄、下落は25銘柄であった。米国の対抗関税の標的となるリスクが高まっている酒造ペルノ・リカール（-3.97%）が急落し、光学機器エシロールルックスオティカ（-2.74%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（-2.71%）、広告ピュブリシス（-2.40%）、自動車ステランティス（-2.33%）、前日上昇率トップの航空宇宙サフラン（-2.16%）も大幅安となった。一方、前日下落率2位のビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（+1.66%）、同3位の化粧品ロレアル（+1.39%）、石油トタルエナジーズ（+0.97%）は上げた。
  （経済指標）                             （発表値）
  ユーロ圏1月鉱工業生産・前月比            +0.8%（12月は-0.4%）
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/13 17:37 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反落して始まる
  13日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反落して始まった。トランプ米政権による関税政策に対する警戒感は根強く上値は重い。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.33%安の8,512.50。現在は0.13%安の8,530.11近辺。指数構成全100銘柄中、21銘柄が値上がり、78銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。いずれも配当落ちの銀行のナットウエスト・グループ（-3.61%）やギャンブル・電子ゲームのエンテイン（-2.16%）、金鉱のエンデバー・マイニング（-1.85%）などが下げている。一方、ヘルス・安全装置関連のハルマ（+2.31%）や航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（+1.11%）、通信のボーダフォングループ（+1.06%）などは上げている。
  独DAX40指数は前日比0.43%安の22,578.10で寄り付き、現在は0.33%安の22,601.48近辺。指数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（-9.49%）や半導体のインフィニオンテクノロジーズ（-2.73%）、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.25%）などが安い。一方、ハノーバー再保険（+2.13%）や防衛・自動車部品のラインメタル（+1.86%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.07%安の7,983.57で寄り付き、現在は0.48%安の7,950.59近辺。指数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、30銘柄が値下がり。自動車のルノー（-2.96%）やステランティス（-2.90%）、半導体のSTマイクロエレクトロニクス（-2.90%）などが下げている。一方、電力・ガスのエンジー（+0.61%）、通信のオランジュ（+0.55%）、乳製品等食品のダノン（+0.40%）などはしっかり。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/13 07:15 欧州株式 <IGM>欧州株式　反発　ウクライナ停戦への期待感が貿易戦争過熱への警戒感を上回る

  <IGM>欧州株式　反発　ウクライナ停戦への期待感が貿易戦争過熱への警戒感を上回る
  12日の欧州株は反発した。鉄鋼・アルミに対する米国の25%追加関税がこの日発動し、EUとカナダが報復関税の詳細を公表したが、ロシア・ウクライナ停戦への期待感が貿易戦争過熱への警戒感を上回った。
  英FTSE100は7日ぶりに反発し、前日比44.98ポイント（0.53%）高の8540.97で引けた。100銘柄中、上昇は57銘柄、下落は41銘柄、2銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（+6.45%）は2024年の通期売上高不振を受けた6-7日の暴落（28%）の一部を取り戻した。蒸気システムのスパイラックス・グループ（+5.78%）は急反発し、鉱業フレスニロ（+4.74%）、前日上昇率3位の航空機エンジンのロールス・ロイス（+4.50%）、資産運用インターミディエイト・キャピタル・グループ（+3.36%）、資産管理セント・ジェームズ・プレイス（+3.14%）も急伸した。一方、航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-4.77%）は連日の下落率トップとなった。バークレイズが米国の需要減を想定して投資判断と目標株価を引き下げた。衣料品・食品アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（-4.35%）はスペインの衣料品大手インディテックスの売上減を嫌気した。医療機器スミス・アンド・ネフュー（-3.94%）も大幅安。
  独DAX40は4日ぶりに反発し、同347.64ポイント（1.56%）高の22676.41で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は10銘柄であった。前日上昇率2位の防衛機器・自動車部品ラインメタル（+9.62%）は2024年通期の大幅な増収増益と2025年の強気見通しで5日以来の上場来高値更新となった。同上昇率トップの発送電技術シーメンス・エナジー（+8.97%）はモルガンスタンレーの目標株価引き上げが追い風となり、医療機器ザルトリウス（+5.06%）、前日上昇率3位の航空機エンジンのMTUエアロエンジンズ（+3.93%）はいずれも大幅に続伸した。セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（+3.91%）、医療機器フレゼニウス（+3.00%）も急伸した。一方、消費財ヘンケル（-3.55%）は連日の下落率トップとなり、自動車ポルシェ（-2.99%）は2024年の業績が市場予測に届かなかった。医薬品バイエル（-2.71%）も大幅安。
  仏CAC40も4日ぶりに反発し、同47.05ポイント（0.59%）高の7988.96で引けた。40銘柄中、上昇は23銘柄、下落は17銘柄であった。航空宇宙サフラン（+4.99%）、前日上昇率トップの電機シュナイダー・エレクトリック（+2.27%）、保険アクサ（+2.08%）が急伸し、硝子サンゴバン（+1.98%）、前日上昇率3位の商業用不動産ウニベイル・ロダムコ（+1.98%）、防衛・電子機器タレス（+1.75%）も堅調。一方、バウチャー発行サービスのエデンレッド（-4.83%）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-3.22%）は大幅安となり、化粧品ロレアル（-1.75%）も軟調。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
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• 2025/3/12 17:38 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる
  12日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。トランプ米政権は12日、予定通りに鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25%の関税を発動したが、概ね織り込み済みであったことに加えて、ウクライナが米国が提示した30日間の即時停戦案に同意したことも好感され、寄り付きは押し目買い先行となっている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.31%高の8,522.08。現在は0.16%高の8,509.69近辺。指数構成全100銘柄中、57銘柄が値上がり、42銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（+2.26%）や貴金属のフレスニーヨ（+1.93%）、銀行のバークレイズ（+2.24%）などが上げている。一方、スポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（-2.87%）や衣料小売・食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（-2.38%）、航空宇宙・防衛関連のBAEシステムズ（-2.19%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.88%高の22,525.74で寄り付き、現在は0.74%高の22,494.86近辺。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。モルガン・スタンレーが目標株価を引き上げた重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+4.94%）が買われており、産業機器のシーメンス（+1.46%）や保険のアリアンツ（+1.27%）なども高い。一方、2024年の低調な業績と慎重な2025年の業績見通しで自動車のポルシェ（-3.34%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比0.81%高の8,006.04で寄り付き、現在は0.67%高の7,995.45近辺。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。ガラス・建材のサンゴバン（+1.93%）や電気機器のシュナイダーエレクトリック（+1.77%）、銀行のBNPパリバ（+1.70%）などが上げている。一方、ビジネスサポートのビューロー・ベリタス（-3.13%）や航空宇宙・防衛関連のタレス（-3.03%）などは下げている。
  
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• 2025/3/12 07:59 欧州株式 <IGM>欧州株式　続落　米国の対カナダ関税上乗せ発表で売り強まる

  <IGM>欧州株式　続落　米国の対カナダ関税上乗せ発表で売り強まる
  11日の欧州株は続落した。米国がカナダからの鉄鋼・アルミに対して25%を上乗せした50％の関税を12日から適用すると発表し、貿易戦争拡大による世界的な景況不安で投資家心理が悪化した。
  英FTSE100は6日続落し、前日比104.23ポイント（1.21%）安の8495.99と1月16日以来の安値で引けた。6日続落は2024年8月29日-9月6日以来。100銘柄中、上昇は20銘柄、下落は78銘柄、2銘柄は変わらずであった。航空インターナショナル・エアラインズ・グループ（-6.12%）は、米同業デルタ航空が1-3月期の売上高と利益予想を下方修正したことを嫌気した。害虫駆除レントキル・イニシャル（-4.55%）は年初来下落率が20%に近づき、品質保証インターテック・グループ（-4.06%）はモルガンスタンレーの目標株価引き上げにもかかわらず大幅に続落した。専門的技術・サービスのディプロマ（-3.97%）は2024年8月6日以来の安値を更新し、蒸気システムのスパイラックス・グループ（-3.92%）は2024年の本体事業の売上好調を報告したにもかかわらず急落した。一方、住建パーシモン（+5.47%）は2024年の業績好調と2025年の住宅建設目標の上方修正で急反発し、ロンドン証券取引所（+3.37%）も大幅高。前日下落率2位の航空機エンジンのロールス・ロイス（+1.99%）は反発した。
  独DAX40は3日続落し、同292.18ポイント（1.29%）安の22328.77で引けた。トランプ関税への警戒感が高まった午後に売りが強まった。40銘柄中、上昇は9銘柄、下落は31銘柄であった。消費財ヘンケル（-10.36%）は7日につけた2021年8月以来の高値から大きく水準を切り下げた。第4四半期の業績不振と2025年の慎重な見通しを示したことで大幅に続落した。商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（-5.34%）、化学BASF（-4.01%）、通信ドイツテレコム（-3.10%）、コメルツ銀行（-2.92%）、オンライン衣料販売ザランド（-2.76%）も急落した。一方、前日下落率トップの発送電技術シーメンス・エナジー（+4.98%）、防衛機器・自動車部品ラインメタル（+3.13%）、前日下落率2位の航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（+3.08%）は急伸した。
  仏CAC40も3日続落し、同105.69ポイント（1.31%）安の7941.91と2月5日以来の安値で引けた。40銘柄中、上昇は5銘柄、下落は35銘柄であった。前日上昇率トップの自動車ステランティス（-5.30%）は急反落し、ホテルチェーンのアコー（-4.25%）、コンサルティングのキャップジェミニ（-3.83%）、ビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（-3.45%）、前日上昇率3位のソフトウェアのダッソー・システムズ（-3.30%）、工業用ガスのエア・リキード（-3.10%）も大幅安となった。一方、電機シュナイダー・エレクトリック（+1.67%）、自動車ルノー（+1.12%）、商業用不動産ウニベイル・ロダムコ（+0.43%）はしっかり。
  （経済指標）                             （発表値）
  なし
  
  [インフォーマ  ファイナンシャル  インテリジェンス]
  

• 2025/3/11 17:47 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも小幅反発して始まる
  11日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも小幅反発して始まった。トランプ米政権の関税政策など政策に対する不安と、米国経済の減速懸念などが引き続き重荷となっているが、10日に大幅に下落した米株式相場が、その後の時間外取引で反発していることや、ドイツで財政出動に必要な憲法改正の提案に同意しないと表明していた環境政党の緑の党のブラントナー共同党首が交渉の用意があると述べたことが伝えられ、国防費増額で合意できるとの見方が強まったことなどが相場を下支えている。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.12%高の8,610.83。現在は0.17%安の8,585.39近辺。指数構成全100銘柄中、41銘柄が値上がり、58銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（-4.25%）や格安航空のイージージェット（-2.77%）、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（-2.00%）などが下げている。一方、2024年通期業績が市場予想を上回った住宅建設のパーシモン（+3.63%）は買われ、同業のバラット・レッドロウ（+3.35%）やテイラー・ウィンペイ（+2.89%）なども高い。
  独DAX40指数は前日比0.26%高の22,680.39で寄り付き、現在は0.23%高の22,672.67近辺。指数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（+2.47%）や防衛・自動車部品のラインメタル（+2.64%）、医薬・農薬のバイエル（+2.87%）などが上げている。一方、第4四半期の低調な業績と2025年の慎重な見通しで家庭用品のヘンケル（-7.86%）は売られている。
  仏CAC40指数は前日比0.55%高の8,092.02で寄り付き、現在は0.59%高の8,095.01近辺。指数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス（+2.03%）や電気機器のシュナイダーエレクトリック（+2.81%）、ファッション・アパレルのケリング（+1.76%）などが上げている。一方、ホテルのアコー（-1.11%）やソフトウェアのダッソー・システムズ（-0.37%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/11 07:27 欧州株式 <IGM>欧州株式　続落　米景気の先行き懸念や中国のデフレ圧力残存で

  <IGM>欧州株式　続落　米景気の先行き懸念や中国のデフレ圧力残存で
  10日の欧州株は続落した。トランプ政権の関税政策を受けた米景気の先行き懸念に加えて、9日発表の中国2月物価統計がデフレ圧力の残存を示唆したことで、投資家心理の悪化が続いた。
  英FTSE100は5日続落し、前日比79.66ポイント（0.92%）安の8600.22と2月4日以来の安値で引けた。100銘柄中、上昇は33銘柄、下落は65銘柄、2銘柄は変わらずであった。オンライン賭博エンテイン（-8.62%）、5日にかけた7日間の上昇率が32%に達した航空機エンジンのロールス・ロイス（-8.56%）、資産運用インターミディエイト・キャピタル・グループ（-5.83%）、鉱業アングロ・アメリカン（-5.21%）、銀行バークレイズ（-4.75%）、情報・出版インフォーマ（-4.26%）が急落した。一方、小売キングフィッシャー（+3.67%）、ホテル・レストランのウィットブレッド（+3.34%）、上下水道セバーン・トレント（+2.84%）は急伸した。
  独DAX40は続落し、同387.99ポイント（1.69%）安の22620.95で引けた。米ナスダックの下げが4%台に乗せたことで、ハイテク株の売りが強まった。自動車株は幅広く買われた。40銘柄中、上昇は16銘柄、下落は24銘柄であった。発送電技術シーメンス・エナジー（-9.16%）、前日下落率3位の航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-6.29%）、ソフトウェアSAP（-4.78%）、半導体インフィニオン・テクノロジーズ（-4.64%）、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-4.20%）、スポーツ用品アディダス（-4.06%）が大幅安となった。一方、自動車ポルシェ（+5.01%）、同BMW（+2.44%）、ドイツ証券取引所（+2.29%）は急伸した。
  仏CAC40も続落し、同73.20ポイント（0.90%）安の8047.60で引けた。40銘柄中、上昇は15柄、下落は25銘柄であった。硝子サンゴバン（-5.48%）、銀行ソシエテ・ジェネラル（-5.25%）、航空・防衛サフラン（-4.94%）、前日下落率トップの鉄鋼アルセロールミタル（-4.76%）、航空機エアバス（-3.80%）、銀行BNPパリバ（-2.78%）が大幅安となった。一方、自動車ステランティス（+2.72%）、高級ブランドのケリング（+2.41%）、ソフトウェアのダッソー・システムズ（+2.26％）は急伸した。
  （経済指標）                             （発表値）
  独1月鉱工業生産・前月比                  +2.0%（12月は-1.5%）
  独1月貿易収支                            +160億ユーロ（12月は+207億ユーロ）
  
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• 2025/3/10 17:41 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも反発して始まる
  10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。7日の下落後で寄り付きは押し目買い先行となった。しかし、関税政策などトランプ米政権の政策に対する不透明感は根強く、また、9日に発表された中国の2月の消費者物価、卸売物価が共に市場予想を下回り、中国経済の減速懸念などから上値は重い。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.33%高の8,708.85。現在は0.09%高の8,687.50近辺。指数構成全100銘柄中、58銘柄が値上がり、41銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。スポーツウェア等小売りのJDスポーツ・ファッション（+2.42%）や特殊化学のクローダ・インターナショナル（+1.91%）、航空のインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（+1.38%）などが上げている。一方、トイレタリー用品等のレキット・ベンキーザー（-1.44%）や医薬品のアストラゼネカ（-1.28%）、エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（-1.49%）などは下げている。
  独DAX40指数は前日比0.67%高の23,163.78で寄り付き、現在は0.21%高の23,056.20近辺。指数構成全40銘柄中、33銘柄が値上がり、7銘柄が値下がり。医薬・農薬のバイエル（+2.47%）や自動車のポルシェ（+2.29%）、化学のシムライズ（+2.03%）などが上げている。一方、セメントのハイデルベルク・マテリアルズ（-2.28%）やドイツ銀行（-1.22%）、商用車のダイムラー・トラック・ホールディングス（-1.16%）などは安い。
  仏CAC40指数は前日比0.50%高の8,161.53で寄り付き、現在は0.04%高の8,124.20近辺。指数構成全40銘柄中、19銘柄が値上がり、21銘柄が値下がり。航空宇宙・防衛関連のタレス（+2.15%）やビジネスサポートサービスのユーロフィン・サイエンティフィック（+1.44%）、バウチャー発行サービスのエデンレッド（+1.03%）などが上げている。一方、ガラス・建材のサンゴバン（-3.35%）や鉄鋼のアルセロール・ミタル（-1.41%）、銀行のソシエテ・ジェネラル（-0.65%）などは下げている。
  
  [インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]
  

• 2025/3/10 07:14 欧州株式 <IGM>欧州株式　下落　米関税政策の先行き不透明感を嫌気

  <IGM>欧州株式　下落　米関税政策の先行き不透明感を嫌気
  7日の欧州株は下落した。米関税政策の先行き不透明感が投資家心理を押し下げた。独は最高値、仏は最高値圏で利益確定売りが入った。
  英FTSE100は小幅ながら4日続落し、前日比2.96ポイント（0.03%）安の8679.88で引けた。100銘柄中、上昇は51銘柄、下落は48銘柄、1銘柄は変わらずであった。航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-12.15%）は6日発表の2024年通期売上高が市場予測を下回った影響を引きずった。連日の下落率トップとなり、2日間で28%超の暴落となった。前日上昇率トップの資産運用シュローダー（-4.86%）は利益確定売りで急反落した。防衛BAEシステムズ（-4.10%）、前日上昇率3位の金鉱エンデバー・マイニング（-3.47%）、鉱業アングロ・アメリカン（-3.29%）、銀行バークレイズ（-3.10%）も急落した。一方、通信BTグループ（+5.15%）、携帯電話ボーダフォン（+4.17%）は急伸し、英10年国債利回りの上昇一服で幅広く買われた住建株は、テーラー・ウィンピー（+3.49%）の堅調が目立った。
  独DAX40は3日ぶりに反落し、同410.54ポイント（1.75%）安の23008.94で引けた。独債務緩和の方向を好感して前日最高値を更新しており、週末要因の利益確定売りが加速した。40銘柄中、上昇は11銘柄、下落は28銘柄、1銘柄は変わらずであった。防衛機器・自動車部品ラインメタル（-7.01%）は大幅に続落し、医薬品バイエル（-6.46%）は抱えている訴訟問題に対応するため、株主に資本増強の承認を求める予定との報道が材料視された。航空機エンジンMTUエアロエンジンズ（-5.68%）、発送電技術シーメンス・エナジー（-4.82%）、医療機器ザルトリウス（-4.78%）、医薬品メルク（-4.10%）も急落した。一方、商用車ダイムラー・トラック・ホールディング（+3.09%）と電力エーオン（+2.75%）は急伸し、消費財ヘンケル（+1.02%）もしっかり。
  仏CAC40も3日ぶりに反落し、同76.87ポイント（0.94%）安の8120.80で引けた。40銘柄中、上昇は13銘柄、下落は25銘柄、2銘柄は変わらずであった。前日上昇率2位の鉄鋼アルセロールミタル（-5.25%）、同トップのビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（-4.74%）が急反落し、防衛・電子機器タレス（-4.25%）、高級ブランドのケリング（-3.90%）、航空・防衛サフラン（-3.05%）、建設・メディア・通信ブイグ（-2.92%）も大幅安となった。一方、広告ピュブリシス（+2.29%）は急伸し、食品ダノン（+1.96%）、通信オランジュ（+1.21%）も堅調。
  （経済指標）                             （発表値）
  独1月鉱工業受注・前月比                  -7.0%（12月は+5.9%）
  ユーロ圏10-12月期GDP確定値・前期比       +0.2%（7-9月期は+0.4%）
  
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• 2025/3/7 17:40 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも下落して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも下落して始まる
  7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも下落して始まった。トランプ米政権の政策に対する不透明感や米国経済の減速懸念などが重荷となっている。独仏株も前日までの続伸後で、2月米雇用統計の発表も控えて利食い売りやポジション調整的な売りが出やすい。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.39%安の8,648.73。現在は0.41%安の8,646.86近辺。指数構成全100銘柄中、16銘柄が値上がり、81銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。資産運用のシュローダー（-2.52%）や害虫駆除のレントキル・イニシャル（-2.17%）、ギャンブル・電子ゲームのエンテイン（-2.41%）などが下げている。一方、2024年業績が予想を上回ったエンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（+1.40%）は買われており、貴金属のフレスニーヨ（+0.95%）やトイレタリー用品等のレキット・ベンキーザー（+0.91%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.96%安の23,195.22で寄り付き、現在は1.13%安の23,391.35近辺。指数構成全40銘柄中、4銘柄が値上がり、36銘柄が値下がり。オンライン衣料販売のザランド（-4.17%）や重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（-2.84%）、スポーツ用品のアディダス（-2.61%）などが下げている。一方、通信のドイツテレコム（+1.18%）や電力のエーオン（+0.28%）などは上げている。
  仏CAC40指数は前日比0.42%安の8,163.30で寄り付き、現在は0.76%安の8,135.62近辺。指数構成全40銘柄中、6銘柄が値上がり、34銘柄が値下がり。ファッション・アパレルのケリング（-2.76%）やLVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（-2.42%）、建設・通信のブイグ（-2.35%）などが安い。一方、石油のトタルエナジーズ（+0.83%）や乳製品等食品のダノン（+0.28%）、航空機製造のエアバス（+0.16%）などはしっかり。
  
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• 2025/3/7 07:32 欧州株式 <IGM>欧州株式　英国は3日続落、独は最高値を更新し仏は最高値に接近

  <IGM>欧州株式　英国は3日続落、独は最高値を更新し仏は最高値に接近
  6日の欧州株は英国が弱めの決算を発表した銘柄と国債利回りの上昇を受けた売りで続落したが、独と仏は欧州中央銀行（ECB）の5会合連続の利下げと独債務ブレーキ緩和に向けた動きを好感する買いで続伸した。
  英FTSE100は3日続落し、前日比73.00ポイント（0.83%）安の8682.84で引けた。100銘柄中、上昇は46銘柄、下落は52銘柄、2銘柄は変わらずであった。前日上昇率3位の航空宇宙メルローズ・インダストリーズ（-18.18%）は上場来高値から暴落した。2024年通期売上高が市場予測を下回った。害虫駆除レントキル・イニシャル（-10.77%）は北米事業の不振で通期利益が減少した。情報・出版インフォーマ（-5.81%）は2025年も連続2桁%の増収を見込むとの発表で買いが先行したが、好材料出尽くし感で2024年1月以来の安値を更新した。配当落ちの銀行HSBC（-5.11%）に加えて、不動産ロンドンメトリック・プロパティ（-4.51%）、ロンドン証券取引所（-4.13%）も急落した。一方、資産運用シュローダー（+12.63%）は通期決算とともに1.5億ポンドのコスト削減計画を示し、2024年1月以来の高値を更新した。保険アドミラル・グループ（+5.00%）は国内の自動車保険事業の好調と増配を発表した。金鉱エンデバー・マイニング（+4.90%）も急伸した。
  独DAX40は続伸し、同338.45ポイント（1.47%）高の23419.48と3営業日ぶりに最高値を更新して引けた。独財政政策が緩和方向に舵を切ったことが引き続き好感された。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は10銘柄、1銘柄は変わらずであった。郵便ドイツ・ポスト（+14.18%）は市場予測を上回る第4四半期利益と自社株買いの拡充を発表し、2024年2月以来の水準に大幅続伸した。米政府が北米産自動車への関税を1ヶ月先送りしたことを好感した自動車関連株は、コンチネンタル（+6.74%）、ダイムラー・トラック・ホールディング（+6.20%）、メルセデス・ベンツ・グループ（4.55%）の堅調が目立った。発送電技術シーメンス・エナジー（+5.83%）、総合テクノロジーのシーメンス（+4.94%）も大幅に続伸した。一方、国債利回りの上昇が重荷となり、不動産ヴォノヴィア（-4.70%）は連日の下落率トップとなり、前日下落率2位の通信ドイツ・テレコム（-2.62%）も大幅に続落した。オンライン衣料販売ザランド（-3.97%）は急反落した。
  仏CAC40は続伸し、同23.92ポイント（0.29%）高の8197.67で引けた。2024年5月15日に更新した最高値8239.99まで40ポイント強に迫った。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は11銘柄、1銘柄は変わらずであった。ビジネス・プロセス・アウトソーシングのテレパフォーマンス（+7.43%）、前日上昇率トップの鉄鋼アルセロールミタル（+6.63%）同2位の硝子サンゴバン（+5.32%）、建設・メディア・通信ブイグ（+5.10%）、バウチャー発行サービスのエデンレッド（+4.89%）、半導体STマイクロエレクトロニクス（+4.61%）が急伸した。一方、商業用不動産ウニベイル・ロダムコ（-4.34%）は連日の下落率トップとなり、高級ブランドのエルメス・インターナショナル（-3.14%）、光学機器エシロールルックスオティカ（-3.10%）も急落した。
  （経済指標）                             （発表値）
  英2月建設業景気指数                      44.6（1月は48.1）
  
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• 2025/3/6 17:46 欧州株式 <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる

  <IGM>欧州株式寄り付き　英独仏いずれも上昇して始まる
  6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも上昇して始まった。寄り付き後は英株は売りに押され弱含みとなっている一方、独仏株は政府支出拡大への期待や本日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で0.25%の利下げが予想されていることもあり堅調に推移している。
  英FTSE100指数は取引開始から約1分後で0.20%高の8,773.75。現在は0.08%安の8,749.03近辺。指数構成全100銘柄中、65銘柄が値上がり、33銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。エンジニアリング企業等投資会社のメルローズ・インダストリーズ（-4.62%）やトイレタリー用品等のレキット・ベンキーザー（-2.70%）が売られており、配当落ちの銀行のHSBCホールディングス（-3.37%）も下げている。一方、2024年の堅調な業績と増配で保険のアドミラル・グループ（+7.07%）は買われており、資産運用のシュローダー（+6.58%）や鉱業のアントファガスタ（+3.65%）なども上げている。
  独DAX40指数は前日比0.71%高の23,245.34で寄り付き、現在は1.31%高の23,391.35近辺。指数構成全40銘柄中、31銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。第4四半期利益が市場予想を上回り、また、8000人の人員削減を発表した郵便のドイツポスト（+11.27%）が買われており、重電・エネルギー関連のシーメンス・エナジー（+7.02%）やドイツ銀行（+5.29%）なども高い。一方、不動産のヴォノヴィア（-2.96%）や航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ（-1.76%）などは下げている。
  仏CAC40指数は前日比0.64%高の8,226.19で寄り付き、現在は0.41%高の8,207.51近辺。指数構成全40銘柄中、27銘柄が値上がり、13銘柄が値下がり。鉄鋼のアルセロール・ミタル（+5.27%）や航空宇宙・防衛関連のタレス（+4.97%）、コールセンター等カスタマーケアのテレパフォーマンス（+4.04%）などが上げている。一方、不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド（-2.75%）や高級ファッションブランドのエルメス・インターナショナル（-1.42%）などは安い。
  
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