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元号法

日本の法律

元号法（げんごうほう、昭和54年法律第43号）は、日本の元号の制定について定めた日本の法律。

元号法
日本国政府国章（準）
日本の法令
法令番号 昭和54年法律第43号
種類 憲法[1]
効力 現行法
成立 1979年6月6日
公布 1979年6月12日
施行 1979年6月12日
所管 （総理府→）
内閣府
主な内容 元号の制定について
関連法令 内閣府設置法、国旗国歌法、皇室典範、天皇退位特例法
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1979年（昭和54年）6月6日に第87回国会で成立、同月12日に公布・即日施行（附則第1項）。内閣府本府が所管[2][3]。

元号法以前の元号は天皇が定めるものだったが、元号法以後は内閣が政令により定めるものとなった（平安時代以後公卿が改元を主導し、江戸時代には徳川幕府が事前に選定したが、いずれの場合も最終的には天皇が定めるものだった）[4]。「昭和」の元号はこの法律の本則第1項の規定に基づき定められたものとされた（附則第2項）。「平成」の元号は元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)により、「令和」の元号は元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)により定められた。

日本国内での元号の使用を法的に強制するものではない[5][6][注 1]。

構成

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本則は2項をもって構成される。第2項は一世一元の制と呼ばれる。附則も2項ある。

→「元号法」を参照

本則は、項番号を除き、31字である。これは、 記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（明治37年法律第17号）の26字につぐ短いものである[要出典]。

背景

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明治憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条や登極令に明記されており、所管庁も内務省ではなく宮内省であった。

現行の日本国憲法（昭和憲法）公布直後の1946年（昭和21年）11月8日、第1次吉田内閣において元号法案が閣議決定されたものの、内閣総理大臣の吉田茂が同月19日、撤回を命じた[10]。この案は後の元号法とほぼ同じ内容だったが、第二次世界大戦後の日本の降伏に伴い日本を占領統治していたGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの反対にあって頓挫したと言われる[11][12]。その後、法律ではなく内閣告示を通じて制度化するという議論などがあった[13][11]。

1947年（昭和22年）、昭和憲法の施行と共に現皇室典範が制定される際に条文が消失し、法的根拠がなくなった[14][注 2]。しかし、その後も国会・政府・裁判所の公的文書、民間の新聞等で慣例的に[注 3]元号による年号表記が用いられた。行政の様式中の年月日の欄に「昭和」が含まれるなど、行政が元号使用を勧奨するような実態があった[19]。

1950年（昭和25年）2月28日の参議院文部委員会での公聴会では登壇した有識者のうち8割が制度廃止を支持した[20]。

日本学術会議は1950年5月に政府に対し「元号廃止 西暦採用について」の申し入れを行った[21][22]。

1968年（昭和43年）、「明治100年」を機に、政府内で「国旗、国歌」と共に「元号法」を定める機運が高まり内閣法制局が「一世一元とすること」を骨子に検討を始めたが[23]、「現代に至っても元号を使用し続けているのは日本だけである」として「西暦に統一すべし」との論も強かった[23]。

内閣府政府広報室の年号（元号）制度の各年の世論調査の結果
S49 (1974) S51 (1976) S52 (1977)
あった方がよい 57.5 56.8 58.9
どちらかといえばあった方がよい 22.5 18.9 19.5
どちらかといえば廃止した方がよい 02.8 02.6 03.3
廃止した方がよい 02.1 03.2 03.4
どちらでもよい 12.0 15.7 11.4
わからない 03.0 02.8 03.5

昭和天皇の高齢化に伴い、昭和天皇が崩御した後にも元号を使い続けるかどうかが注目されるようになった[24]。1976年（昭和51年）の世論調査で、国民の87.5%が元号を普段使用していると回答した[25]。

政府が民間委託した世論調査では、1974年（昭和49年）から1977年（昭和52年）の間に、元号存続派が一貫して多数であったものの、存続派が減少し、廃止派が増加した（添付表参照）。

日本社会党は1977年（昭和52年）1月、「元号は昭和限り、以降は西暦」とする党見解を決定し、元号問題が保守・革新の間の対立事項となる[26][27]。自民党側としては、当時、衆議院内閣委員会での優勢を覆されかねないという懸念があり、その前に法制化を押し切ろうとする思惑があったのではないかと言われる[27]。野党のうち公明党・民社党・新自由クラブは自民党と同じく賛成の立場をとった[28]。

法制化運動

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→「元号法制化実現国民会議」も参照

元号法制化運動を構成した組織は、これに先立つ建国記念日制定運動とほぼ共通している[29]。

右翼諸団体は、元号問題を「昭和維新への布石」として重視した[30]。生長の家政治連合、神道政治連盟、佛所護念会、軍恩連、日本遺族会が1977年（昭和52年）11月に「元号法制化推進連絡会議」を結成し、法制化を強力に支持した[20]。生長の家政治連合は地方議会で「元号法制化要求決議」を実行する運動を組織した[20]。1974年設立の日本を守る会が設立直後から元号法制化運動に取り組んだ[31]。民間の動きに先立って、自民党が元号についての党内小委員会を設置していた[31]。

1977年（昭和52年）日本青年協議会（日青協）が元号法制化運動を本格化し、「地方から中央へ」を合言葉に地方議会議決運動を展開させた[32]。日青協は1977年8月にキャラバン隊を組織し、日本各地で神社本庁や生長の家の支部など地元の保守系団体と連携し、講演会を開いた[29]。この運動について、日青協の後見役であった村上正邦は後に「何も特別なことではない。左翼から学び、地方決議が目的達成の早道だと徹底したんだ」と述べた[32]（村上は生長の家を支持母体とする政治家でもあった[31]）。日本会議によれば、1977年（昭和52年）9月に元号法制化を求める地方議会決議運動が始まり、46都道府県、1632市町村で議会決議を達成した[33]。日本会議事務総長の椛島有三は、日青協の機関誌において「元号法制化に踏み切る時、私どもは「解釈改憲路線」の選択をしました。これまで占領憲法解体という、直接的な明文改憲しか考えてこなかった私どもにとっては大変な選択で、改憲運動の後退になるのではないかというジレンマがありました」と述懐した[34]。

1978年からは、元号法制化実現国民会議と賛成派国会議員の議員連盟が連動し、慎重な姿勢を続けていた政府に法制化を強く要求しはじめた[35]。

1978年5月に右翼活動家学生が歴史学研究会総会に乗り込んで元号法制化反対論者を襲撃する暴力事件を起こした[36]。

元号法政府原案

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1977年（昭和52年）当時、1. 昭和以降も元号を存続させるか否か 2. 内閣告示か法制化か の2つの論点があり[27]、政府は当初「告示による」との基本方針を固めていたが[37]、翌1978年（昭和53年）11月17日法制化を閣議決定、総理府と内閣法制局とで法案を作成後、同年11月24日、政府案が紙面に掲載された[38]。

1 皇位の継承があったときには、新たに元号を定め、一世の間、これを改めない。

2 元号は、政令で定める。

付　則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律施行の際、既に用いられている「昭和」は、この法律に基づき定められた元号とする。 — 1978年11月24日 読売新聞 朝刊2面[38]

法案の審議から成立

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政府は昭和54（1979）年2月、元号法案を国会に提出し、同年4月に衆議院が、6月に参議院がこれを可決した[39]。

参議院での審議過程で、元号法が元号の使用を強制し義務づけることになるのではないかという指摘に対し、三原朝雄が総理府総務長官として、行政機関は元号法の下で「統一的事務処理のために、元号の使用について協力を」求めることになる一方、市民が望むときは（西暦との）併用も可能との見解を示した[40][41]。

沿革

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元号選定手続について

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1979年（昭和54年）10月、大平内閣（第1次大平内閣）は、元号法に定める元号の選定について、具体的な要領を定めた（昭和54年10月23日閣議報告）[45]。

これによれば、元号は、「候補名の考案」、「候補名の整理」、「原案の選定」、「新元号の決定」の各段階を践んで決定される。まず、候補名の考案は内閣総理大臣が選んだ若干名の有識者に委嘱され、各考案者は2ないし5の候補名を、その意味・典拠等の説明を付して提出する。総理府総務長官（後に内閣官房長官）は、提出された候補名について検討・整理し、結果を内閣総理大臣に報告する。このとき、次の事項に留意するものと定められている。

  1. 国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること。
  2. 漢字2字であること（3文字以上は不可。但し、749年から770年にかけては、漢字4文字の元号[注 4]が使用されている）。
  3. 書きやすいこと。
  4. 読みやすいこと。
  5. これまでに元号又はおくり名として用いられたものでないこと（過去の元号の再使用は不可）。
  6. 俗用されているものでないこと（人名・地名・商品名・企業名等は不可）。

整理された候補名について、総理府総務長官、内閣官房長官、内閣法制局長官らによる会議において精査し、新元号の原案として数個の案を選定する。全閣僚会議において、新元号の原案について協議する。内閣総理大臣は、新元号の原案について衆議院及び参議院の議長及び副議長に連絡し、意見を聴取する。そして、新元号は、閣議において、改元の政令の決定という形で決められる。

元号使用

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→詳細は「元号 § 元号使用の現状」を参照

国の公文書における元号表記（和暦）と西暦の使い分けについて、はっきりとした規定はない[46]。1991年-1992年の臨時行政改革推進審議会「世界の中の日本」部会では行政文書で「当面可能な限り元号と西暦を併記する」という方針が検討されたが、最終報告書には盛り込まれなかった[47]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ しかし行政機関は慣行もしくは内部規則の定めにより元号表記を用いる[7][8][9]。
  2. ^ 第1次吉田内閣の憲法担当国務大臣金森徳次郎は帝国議会答弁で、明治元年の布告一世一元の詔が昭和21年の時点でも有効であり、それが元号の法的根拠だという認識を示した[15][16]。またこの布告は以後も『現行法令輯覧』等に現行法として収録されていた[15]。その一方、法務省大臣官房司法法制調査部編集『現行日本法規』によれば、一世一元の詔は明治22年（1889年）の旧皇室典範の制定により失効したとされている。第2次池田内閣は昭和36年に元号が法制化されていないとの前提で公式制度連絡調査会議について閣議決定をした[17]。
  3. ^ ただし、裁判所における民事事件に関する文書に関しては、1876年（明治9年）の明治9年司法省達第27号「民事裁判ニ付手続並ニ口書判決文等年月日記載方」で、「年号何年何月何日」のように年号を記載すべきである旨定められている。もっとも、この司法省達は、既出の年月日を再度記載する場合に、「同年」とか「同日」という語を使わないようにすべきとするものであり、元号の使用を定めることを目的としたものではない[18]。
  4. ^ 天平感宝、天平勝宝、天平宝字、天平神護、神護景雲。

出典

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  1. ^ 元号法 - 国立国会図書館 日本法令索引
  2. ^ “内閣府本府所管の法律”. 内閣府ホームページ. 2023年9月30日閲覧。
  3. ^ “元号について”. 内閣府ホームページ. 2023年9月30日閲覧。
  4. ^ 所功『日本年号大事典 普及版』p.87、p.88
  5. ^ 元号はいつから使われている？　意外に知らない元号の話（前編）
  6. ^ 元号法 | 日本大百科全書
  7. ^ 山崎潤一郎 (2019年2月1日). “元号はいつから使われている？　意外に知らない元号の話（前編）”. ITmedia NEWS. 2023年11月27日閲覧。
  8. ^ 中沢佳子 (2023年11月27日). “行政手続きに「元号」書かなくていいって知ってました？　西暦記入を求め窓口に「レッドカード」を出す人々：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年11月27日閲覧。
  9. ^ 第108回国会（常会） 答弁書 答弁書第一三号 内閣参質一〇八第一三号 昭和六十二年四月十日 内閣総理大臣　中曽根 康弘 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/108/touh/t108013.htm
  10. ^ 衆憲資第 13 号 象徴天皇制に関する基礎的資料 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会（平成15年2月6日及び3月6日の参考資料）
  11. ^ a b 日本財団図書館（電子図書館）　私はこう考える【天皇制について】
  12. ^ 令和の時代に思ふ | ファカルティーコラム | 研究情報 | 上智大学法学部・大学院法学研究科（法律学専攻）
  13. ^ 堀幸雄『戦後の右翼勢力』「第7章最近の右傾化と右翼の戦略」
  14. ^ 林敬三 第7回国会　参議院　文部委員会　第7号　昭和25年2月28日[1]
  15. ^ a b 所功 1996, pp. 220–221.
  16. ^ 第91回帝国議会　貴族院　皇室典範案特別委員会　第3号　昭和21年12月18日
  17. ^ 公式制度連絡調査会議の開催について 昭和36年7月28日 閣議決定
  18. ^ 『明治九年 法令全書』内閣官報局。NDLJP:787956/750。 
  19. ^ 佐藤達夫 第7回国会　参議院　文部委員会　第7号　昭和25年2月28日[2]
  20. ^ a b c 堀幸雄『最新右翼辞典』「元号法制化」
  21. ^ https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-57-m.pdf
  22. ^ “70年前に元号廃止と西暦採用求めた日本学術会議の決議　世界で日本のみの不合理性”. 長周新聞 (2019年4月9日). 2021年11月3日閲覧。
  23. ^ a b “元号制度 政府内に両論 "法制化して根拠を" "むしろ西暦一本に"”. 読売新聞: p. 朝刊14版 2面. (1968年7月4日) 
  24. ^ 基礎からわかる元号 : 政治 : 読売新聞オンライン - ウェイバックマシン（2019年2月26日アーカイブ分）
  25. ^ 元号に関する世論調査（昭和51年8月） 内閣府政府広報室
  26. ^ 鈴木 洋仁「博士論文 「元号」の歴史社会学 戦後日本における歴史意識の変容」30ページ
  27. ^ a b c d e 解説部ABCD (1977年2月22日). “自民、法制化チラリ 「元号」あなたは賛成 ? 反対 ? 野党ブツブツ - 国民議論を”. 読売新聞: p. 朝刊14版 7面 
  28. ^ 所功 1996, p. 239.
  29. ^ a b 具裕珍『保守市民社会と日本政治』、25-30ページ
  30. ^ 昭和54年　警察白書 第7章　公安の維持 5　反体制の姿勢を強め、高揚、激化した右翼の活動
  31. ^ a b c d 元号は自明か？：元号法制化と戦後日本社会（俵義文） | Web日本評論
  32. ^ a b （日本会議をたどって：１０）地方から「中央制圧」：朝日新聞デジタル - ウェイバックマシン（2016年12月14日アーカイブ分）
  33. ^ 国民運動の歩み 日本会議
  34. ^ 清原淳平『岸信介元総理の志憲法改正』善本社、2015年5月3日。ISBN 9784793904707。 
  35. ^ 所功 1996, p. 231.
  36. ^ https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=108704889X00719790417&spkNum=189&current=1
  37. ^ “来週までに素案 自民小委 法制・告示の両面検討”. 読売新聞: p. 朝刊14版 2面. (1977年11月4日) 
  38. ^ a b “「一世一元を明記」 元号法 政府案まとまる 制定懇で検討、内閣が決定”. 読売新聞: p. 朝刊14版 2面 
  39. ^ 井田 敦彦 改元をめぐる制度と歴史（短報）
  40. ^ 第87回国会 衆議院 本会議 第15号 昭和54年3月16日、発言番号10 三原朝雄、「また、この法律案は、一般国民に元号の使用を義務づけるものではございません。したがって、今後とも元号と西暦の使い分けは自由であります。しかし、公の機関におきましては、今後とも現在のように原則として元号によって年を表示することになるので、一般国民が公の機関に提出をいたされます申請書でございまするとか手続書類等につきましては、公の機関における統一的事務処理のために、元号の使用について協力を願いたいと考えておるところでございます。」
  41. ^ [3]第87回国会 参議院 本会議 第13号 昭和54年4月27日、発言番号22 三原朝雄、「しかし、たって自分は西暦でいきたいという方につきましては、今日までと同様に、併用で、自由な立場で届け出を願ってもこれを受理すると、そういう考えでおるわけでございます。」
  42. ^ 「衆議院内閣委員会」『第58回国会』（議事録）、第8号、1968年4月3日。
  43. ^ “官報 (号外)” (PDF). 国会会議録検索システム. pp. 25-26 (1979年6月6日). 2017年3月28日閲覧。
  44. ^ “元号法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2017年3月28日閲覧。
  45. ^ 元号選定手続について、昭和54年10月23日、内閣官房、国立公文書館（ref.本館-3A-015-00・平11総01509100）。
  46. ^ 公文書における西暦と元号の使用区分は規定があるのか
  47. ^ 朝日新聞1992年5月23日4ページ「元号擁護論へ配慮　官僚も抵抗　行革審報告の西暦併記提唱の削除」

参考文献

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  • 所功『年号の歴史増補版』1996年。

関連項目

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外部リンク

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