リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
批判コメントの嵐！Google訴訟、Youtubeのユーザー情報まで開示の判決 そのうち日本も大騒ぎになると思いますが、Googleが昨日裁判に負けて大変なことになっています。 驚くのが判決の内容で、Youtubeを管理するGoogle側に対して、Youtubeのユーザー情報をアメリカの巨大メディアグループであるViacom(バイアコム)に渡すように命じたのです。 もちろん情報ですからユーザー名からIPアドレスや、過去のユーザーの閲覧情報なども含むのだそうです。しかも登録されいているユーザーは世界中のものを含みます。 もちろん判決が出てからこのニュースはあっというまに英語サイトを駆け巡り、すでに一般の間で話題になっています。 Googleへの起訴だったはずが一般のユーザーにまでその刃が向かったことで、さまざまなコメントが書かれています。 ニュースの詳しい内容は TechCrunch Jap
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