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政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
日本音楽著作権協会ら音楽関係の７団体は、相変わらずiPod等のハードディスク型音楽再生機を私的録音録画補償金の対象とするように強く要請しているようです。 私的録音録画補償金制度自体、利用者側が権利意識に目覚める前に作り上げてしまったものなのですから、利用者側が権利意識に目覚めてしまった昨今、私的録音録画補償金の対象を拡張したいなんて言い出せば、却って、私的録音録画補償金制度自体見直せという声が利用者から上がってくることくらいは普通に予測できたわけだし、昨年のレコード輸入権騒動以来、政治家にとってその種の利用者の声というのは必ずしも無視できないものになってきているくらいの認識はあってもよさそうなものなのですが、音楽７団体側にそのような戦略性は感じられません。 特に、日本の音楽ファンの間では、「iTunes Music Store」による合法的な音楽配信サービスを受けられないことの不満がたまっ
ビートルズの管理会社である英Apple Corpsと、MacとiPodのメーカーである米Apple Inc.（旧Apple Computer）が2月5日、和解を発表した。 Appleという名称と、果物のリンゴを使ったロゴの使用に関して両社が交した1991年の契約は、この和解により大きく変更される。新しい契約ではApple Inc.がAppleという登録商標のすべての権利を所有し、Apple Corpsに対してその商標の継続的な使用をライセンス供与することになる。 両社の間で争われていた訴訟は終結し、双方の訴訟費用はそれぞれが負担する。Apple Inc.はiTunesに使われているAppleという名称とロゴを継続して使用する。 和解条件の詳細は明らかにされていない。 Apple Inc.のスティーブ・ジョブズCEOは、「当社はビートルズを愛しており、彼らの商標に関して対立する関係にあるとい
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