子どもたちを「有害サイト」から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法案」が、今国会で成立する見通しだ。「学校裏サイト」でのいじめなどがクローズアップされ、「子どもにとってネットは危険」とも報じられる中、ネット教育に迷う親も多い。 日本アイ・ビー・エム出身で、ネット教育アナリストの尾花紀子さんは6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が開いたシンポジウムに登壇し、子どもとネットの関係を、大人世代の常識の枠内でとらえないほうがいいと指摘した。 「物心付いたころからネットに浸っている世代は“別の世代”ととらえるべき。知識や経験のある大人は、規制だけでなく、学びを与えたり、よりよい選択肢を推奨してやることもできる」 子どもはネットでコミュニケーションを効率化している 子どもたちはネットの上手な使い方を知っている。娘1人と息子1人を持つ尾花さんは、2人のネットを利用の実態
ちと、弾さんとこと、最近、ちょっと話題になっている「セガがwiiの８年先を行っていた」なんて件について、本日は言及。 1.0の受難 いや、まぁ、色々あるのだが、弾さんの行っているように、 1.0の受難とは、「既存の常識への最初の挑戦者には罪が与えられ、次の挑戦者は賞が与えられる」ことを意味する。 という話についてなんだけども。セガの例を引き合いに出せば、これはまさにその通りになる。 ソニック・ザ・ヘッジホッグ』の作者が振り返る「ゲームこの10年」――プロペ・中裕司社長（1） セガ「Wiiのいる場所は我々はすでに8年前に通過している」 なんて話もでているけど、セガの方針は間違っていなかった。ただ、早すぎた。 同じように速すぎて失敗した例をＰＣ産業で出すなら、最も名高い失敗例（世紀の失敗とも言われる）は、ゼロックスのパロアルト研究所の研究結果だろう。 パロアルト研究所が１９７０年代に行なった研
年をとると、本を読むのが速くなる。書いてあることの大部分が既知の話なので、飛ばして読めるからだ。逆にオリジナルな学術書は、1冊読むのに1ヶ月かかることもある。だから私の場合、本の価値はそれを読むのにかかった時間にほぼ比例する。本書は、15分で読了した。何も新しいことが書いてないからだ。おまけに「リーダーシップ」だとか「ロールモデル」だとかいうありきたりな人生論が多く、ほとんど江原啓之化している。 『ウェブ進化論』のころにはまだ目新しかったシリコンバレーの世間話が、「またか」という感じで延々と続く一方、日本の現実への言及がほとんどない。彼が取締役をつとめている「はてなブックマーク」の人気記事から拾っただけでも、「どうせ理系出身者なんていらねえんだよ」「IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪」「IT業界のネガティブイメージ 」といった記事が上位に並ぶ。PCでも携帯電話でもウェブでも世界から孤立
多くの会員制Webサイトでは、ID/PWによるログイン処理がある。ユーザにログイン画面を提示し、ユーザがフォームにID/PWを入力してsubmitする。ID/PWがOKであれば、ユーザのブラウザにはログイン後の画面が表示される。 以下に、これを実現するための2通りのシーケンス図を描く。セキュリティの観点で望ましいのはA、Bのどちらだろう？というのが今回のテーマ。 Aではログイン要求に対してHTTPステータス200応答とともにログイン後画面をブラウザに返している。Bではログイン要求に302応答を返して（HTTP1.1では303応答）、ログイン後画面にリダイレクトしている。 結論を言うと、セキュリティの観点では、私はBの方が望ましいと考えている。 逆に言うと、Aにはどうにも気に入らないところがある。それは、ID/PWを含むリクエストに対して200応答を返していることだ。200応答のページは、ブ
衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142
SNSに今から参入してビジネスで成功するのは困難。しかし採算度外視のSNSが登場すれば、日本人のITリテラシーを高めるカギになりうる――総務省が主催する「情報フロンティア研究会」でこんな意見が出た。 同研究会は、若手研究者やITベンチャー幹部などにITの今後を話し合ってもらうというもの。5月に開かれた第4回会合で、SNSやブログの今後が話し合われ、総務省は同市場に関する調査レポートを提出した。 SNS市場の拡大については、悲観的な意見が多かったという。SNSは、収益モデルがいまだ確立していないためだ。 業界トップの「mixi」、2位の「GREE」の主な収入源は広告だが、「SNSと広告はなじみにくい」と総務省情報通信政策課の内藤茂雄課長補佐は話す。SNSは友人とのゆるやかで温かい関係をベースにしているので、広告やアフィリエイトといったギラギラしたお金儲けの仕組みとは相性が悪いという考えだ。「
多数の事業者がチャレンジしてきたアクセスポイント持ち寄り型による無線LANパラダイス形成。スペインで生まれたFONの勝率を占おう 連載目次 格安無線LANルータで町中を無線LANパラダイスにしてしまおう！ 世界中でユーザーを増やしている公衆無線LANサービスの「FON」が日本でも開始されて1カ月余りが経過した。サービス開始から5日間、無線LANルータを無料配布したり、提携するプロバイダのBB.exciteが3000台の無線LANルータを自社会員に無料モニターとして配布する（無線LANルータも無償配布！ 「FON」が日本で本格稼働）など、ハードウェアばらまきによるアクセスポイント増殖作戦が功を奏しているようで、FON社製無線LANルータ（La Fonera：ラ・フォネラという名称）のユーザー数は日本でも順調に伸びているようだ。 また、無料配布期間終了後もLa Foneraを1980円という安
拙著『ウェブ進化論』が二月に刊行されてまもなく、韓国と台湾の複数の出版社から版権交渉の連絡が入った。韓国語版、中国繁体字版の出版社をそれぞれ一社選び、契約を締結した。考えてみれば、米国主導のウェブ進化への問題意識は、日本と韓国、台湾に共通するものなのだ。自著が他国語に、しかも近隣の重要な二つの言語に翻訳されるという思いがけない展開に心躍る思いだった。しかし翻訳にはかなりの時間がかかるし、出版はまだ先のことだろうと勝手に思い込んでいた。 「rokengalan『私は韓国に住む91年生まれ中学生です．今度韓国語版で出た「WEB SHINKARON」を感銘深く読みました．シリコンバレーで働くのが夢で日本語も少しずつ勉強しています．翻訳機を通じて再び訪問するでしょ．』」 私のブログ（http://d.hatena.ne.jp/umedamochio/）のコメント欄にこんなメッセージが飛び込んで
連絡先 | サイトマップ 更新：2024年12月11日 インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』 2024年10月 Googleアカウント編を更新しました。 インターネットにおけるルール＆マナー検定 ビジネス版 | こどもばん | こどもばん(ふりがな) | 大人版 インターネット利用アドバイザー試験 ※2024年度の受験受付中です。 公式テキスト「インターネットにおけるルール&マナー」 有害情報対策ポータルサイト 迷惑メール対策編 IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC） 諸般の事情により、ホームページをしばらく休止させていただいております。 2024年12月19日 「IPv6 Summit in TOKYO 2024」（大手町プレイスウエストタワー）＆［オンライン］ 2024年11月11-12日 「第24回 迷惑メール対策カンファレ
常にさまざまなバズワード（流行語）で彩られるIT業界。現在，最も旬な言葉を二つ挙げるとしたら，それは「Web2.0」と「SOA」（サービス指向アーキテクチャ）だろう。日経コミュニケーション編集部に属する筆者は，幸運なことに，この両者をテーマに取材できる立場にある。 そして，最近の取材中に感じるのは「“SOAの人たち”がWeb2.0に言及し始めた」という点だ。ここで言う“SOAの人たち”とは，伝統的なコンピュータ・ベンダーや通信事業者に属する方々のことである。これらの企業への取材中に，半ば雑談として「Web2.0をどう思いますか？」と話を向けると，筆者の予想以上に積極的な意見を披露してくださる方が多い。 ある通信事業者の幹部は「我々がGoogle Mapsのようなサービスをやれば，帯域やネットワークのコントロールを含めて，面白いことができると思う。ただ，ちょっとそこまでは手が回っていない」と
先日、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやりとりしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したことをお伝えしましたが、毎日新聞社の報道によると、Winny利用を理由にした強制切断は認められない方向になるそうです。 そしてファイル共有ではなく頻繁に動画サイト閲覧を繰り返すヘビーユーザーについては、一定の制限を課すことが認められたとのこと。 詳細は以下から。 ネット混雑：関連４団体解消へ指針 ヘビーユーザー制限も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) この記事によると、日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は、通信が混み合って速度が低下する「ネット渋滞」や「ネット混雑」と呼ばれる状況を解消するための指針案をまとめたそうです。 それによると、動画共有サイトを利用するなどして動画ファイルなどを大量に送受信
ネットの開放性は危険で悪なのか 巨大な混沌こそがフロンティア (梅田望夫) 《“遅れた米国”の底力とは》 インターネットの真の意味は、不特定多数無限大の人々とのつながりを持つためのコストがほぼゼロになったということである。 ネット社会という言葉で示されるように、インターネット上には、善悪、清濁、可能性と危険…そんな社会的矛盾の一切を含んだ混沌が生まれた。そして「次の十年」を考えれば、好むと好まざるとにかかわらず、その混沌がより多くの人々のカネや時間を飲み込んでどんどん成長し、巨大化していくに違いない。 日本の携帯電話とブロードバンド（高速大容量）のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続でインターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざしで日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。 私たちより上の世代には「ＩＴ（情報技術）
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
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