英豪系資源大手リオ・テントは２４日までに、中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と豪州産鉄鉱石の今年の価格について最大で前年比９６・５％の値上げすることで合意した。宝鋼が大幅値上げを受け入れたことで、新日鉄など国内鉄鋼大手の価格交渉にも影響が出るのは必至。日本が６割を依存する豪州産鉄鉱石価格が同水準で値上がれば、業界全体でさらに１０００億円規模の追加コストが発生する。 新日鉄などの国内鉄鋼大手は２月、ブラジル産鉄鉱石の今年度価格を同６５％増で合意した。現在は資源会社と鉄鋼メーカーの大手同士が最初に妥結した金額が世界の標準価格となるのが慣例となっている。だが、リオは新興国による需要急増を背景に一段の値上げを要求し、６月末に供給継続仮契約が切れる宝鋼側が折れた格好だ。値上げ幅は鉄鉱石の種類に応じて７９・９〜９６・５％に達する。 国内鉄鋼大手は、主に４月からの年度契約のため、豪州産鉄鉱石の供給仮契約が失効する
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Nokiaが予想通り、最新のEシリーズを発表した（ニュース記事はこちら）。QWERTYキーボードを搭載し「BlackBerry」ライクな外観を持つ「Nokia E71」とスライダー式「Nokia E66」。共にHSDPAをサポート、やっと3G機種を出したAppleに対し、技術力を見せたかに見える。 これまで、韓国と日本は別として、スマートフォン市場は携帯電話で先行した欧州が世界のトレンドを牽引してきた。だが、ビジネス層で必須とされた「BlackBerry」（カナダRIM）に加え、「iPhone」で昨年、北米のコンシューマスマートフォン市場に火がついた。iPhone 2.0とSDK、AppStoreは、iTunes StoreとiPodのような効果を生む可能性がある。さらには、GoogleのAndroidも控えている。 SymbianやNokiaは今後、これら北米式スマートフォンと戦うことに
堺市、関西電力株式会社（以下、関西電力）、ならびにシャープ株式会社（以下、シャープ）は本日、大阪府堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意しました。 本計画では、以下の２箇所のメガソーラー発電を予定しております。 については、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第７－３区」において、関西電力が太陽光発電所を建設します。 については、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上等に、シャープと関西電力グループが共同で太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用します。具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討を進めてまいります。また、本発電施設には、シャープが平成22年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定です。 堺市は、本計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺※」の実現
日中問題の根底は、歴史的問題と、ガス田による領土問題である。その一つであるガス田「白樺（中国名・春暁）」の問題に大きな発展があると報道された。 6月18日、高村外相と甘利経産相が、東シナ海のガス田問題で一部のガス田やその周辺区域を共同開発することで合意したと発表した。域内で最大の埋蔵量を持つといわれている白樺では、出資比率は中国側が過半で収益は中国側に厚く配分される見通しだが、甘利経産相は今度、日中双方が開発費を折半し、生産したガスの収益も等分する方向だ」と、さも日本側に有利になるかの発表を行なった。 一方でこれを受けて、いつも淡々として厳しく冷たい口調で話す中国側の姜報道官は、「東海（日本名：東シナ海）の問題は双方に利益をもたらすものだ。しかし中国の境界問題についての一貫した主張と立場に変化はない。日本とのガス田共同開発と主権問題は無関係であり、境界線問題で日本が主張する「中間線」は認め
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現代日本の政局は、思想的には、保守的官僚的大衆迎合路線と、新自由主義路線との対立がテーマだと分析する。 （社民党、共産党などは、もはや政局への影響力はほぼ０）。 この２大テーマの争いで今後の政局は左右され、日本の将来も、この政局で決定される。ただ、この新たな政局の対立軸が、国民に広く認識されていないことが大きな問題だと思う。 特に新自由主義というものが国民に理解されていないようなので、積極的にキャペーンをしなければならないが、マスコミが左傾しているので、難しい状況ではあると思う。 もし、前原氏が民主党を離れ、小泉元首相や小池百合子と新党を作ったら、凄いインパクトはあるだろうと思う。 もの凄い政界再編になり、国会は、３つの勢力図になるのではないか。 一番右が、小泉さん率いる新自由主義党、従来道理の機会的ご都合主義的保守的官僚主義の自民党、そして、旧来の左翼的な主張を飽きもせず繰り替えず社民、
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年06月23日 (月)アジアを読む 「混迷アフガニスタン 復興支援の行方」 （岩淵梢キャスター） 反政府武装勢力タリバンによる激しい攻撃が続くアフガニスタン。４月にはカルザイ大統領を狙った暗殺未遂事件が起きるなど治安は悪化する一方です。こうした中、今月、アフガニスタンの復興支援を話し合う国際会議がパリで開かれました。国際社会はおよそ２００億ドルの追加支援を行ない、復興を一致して支えていくことを確認しました。 ▼カルザイ大統領 「治安の回復がわれわれの最も重要な課題だ。それなしには復興に向けた取り組みは進まない」 不安定な情勢が続く中、復興に向けた道筋をどうつけるのか。混迷するアフガニスタンの現状と復興支援のあり方を見ていきます。 「混迷・アフガニスタン 復興支援の行方」 （岩淵キャスター） Ｑ１：ここからは山内聡彦（としひこ）解
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