東京都消費者被害救済委員会は、インターネットを利用するための光回線契約に伴い、消費者が契約した覚えのないオプションサービスの料金を引き落とされたとして返金を求めた申し立てについて、契約を無効とし、業者が返金するとの内容で合意したと発表した。都消費生活総合センターによると、同様のトラブルによる相談は、この約1年半で200件を超えており「心当たりがある人は、センターに相談してほしい」と話している。 同委員会は同センターなどに寄せられた苦情・相談のうち都民の生活に大きな影響を及ぼすおそれのある紛争について「あっせん」や「調停」を行い、解決にあたる知事の付属機関。