地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成１１年４月２３日）を決定し、この中において当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、全国を概観した地震動予測地図の作成を挙げている。 全国を概観した地震動予測地図作成に向けた取組みとして、地震調査委員会の長期評価部会では、活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な地震発生可能性の評価を行い、その結果を公表してきた。同委員会の強震動評価部会では、強震動予測手法（「詳細法」）の高度化・標準化を進めつつ、いくつかの震源断層を対象にして「詳細法」による強震動評価を実施し、その結果を公表してきた。また、両部会は、共同して、「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）」（平成１４年５月２９日）、「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定－北日本）」（平成１５年３
1． 中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」、「首都直下地震対策専門調査会」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」では、防災対策の検討のため、震度分布の推計等を行ってきました。今般、この一連の調査結果を整理したことにより、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」（PDF：61KB)がまとまりましたので、公表します。 2． 地震による地表でのゆれの強さは、主に、「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の3つによって異なります。一般には、マグニチュードが大きいほど、また、震源から近いほど地震によるゆれは大きくなります。しかし、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによってゆれの強さは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べてゆれは大きくなります。この効果を、ここで
全国の主要活断層について、今後30年間の活動確率を色分け表示 最新の研究成果に基づく評価手法を積極的に採用 将来の地震発生予測の高度化に寄与 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）活断層研究センター【センター長 杉山 雄一】活断層調査研究チーム チーム長 吉岡 敏和は、これまでに産総研やそれ以外の機関で実施された全国の主要活断層の過去の活動に関する調査データを活動セグメントごとにとりまとめ、その結果に基づいて今後30年以内の活動確率を計算して色分け表示した「全国主要活断層活動確率地図」を刊行した。この地図によって、全国の主要活断層の将来の活動可能性を客観的に評価することができると期待される。 本地図では、活動セグメントという単位に断層を区分することで，最新の研究成果に則った評価を可能とした。また、データに幅がある場合にはその中央の値を採用すること、デ
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