EPMの予算管理／管理会計機能をクラウドで提供「Oracle PBCS」

“脱・Excel経営管理”オラクルが「Hyperion」をSaaS化

2014年08月26日 09時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　日本オラクルは8月25日、経営管理ソリューション「Oracle Hyperion」の予算管理、管理会計といった機能を月額課金制のSaaS形式で提供する、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service（PBCS）」の国内提供を開始した。クラウドサービス化でスモールスタート／短期間導入を可能にし、中堅中小企業や事業部門単位での導入需要も狙う。

　今回PBCSでは、計画立案、予算編成、見通しおよび予算管理のオンプレミス型ソリューションである「Hyperion Planning」をSaaS化して提供する。クラウド化にあたって、IT部門ではなくビジネスユーザー自身でも導入がしやすいよう、管理画面などを改善している。

　PBCSの導入により、ユーザーは予算編成プロセスと各計画プロセスを統合し、ワークフロー管理によってプロセスを効率化できる。また、自動集計されるリアルタイムの数値に基づいた、正確な現状把握や将来予測も可能となる。Hyperion Planningはグローバルで4000社以上の導入実績があり、そのノウハウや、20社以上の国内パートナーが提供する業種別／業務別テンプレートが活用できる。

　オラクルでは、PBCSの価格（税抜）は「1ユーザーあたり月額120ドル（日本円でおよそ1万3000円）」としている。なお、早期採用企業向けに、36カ月間の利用契約を結ぶことで18カ月間分の月額利用料が無料になるキャンペーンも実施している。

“脱・Excel経営管理”により経営スピードや生産性の向上を

　日本オラクル代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏は、まだ多くの企業が経営管理や管理会計業務をExcelベースで実施しており、それが経営効率や生産性の向上を妨げていると指摘した。

日本オラクル代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏

　杉原氏によれば、特に日本企業においてはその傾向が強く、グローバル事業展開や生産性の大幅な向上を迫られている日本企業にとっての大きな課題であると指摘する。

「日本のGDPは世界全体のおよそ8％。一方で、経営管理（EPM）製品の売上比率は世界の3.3％と低い。つまり、日本企業の経営管理の生産性向上が果たされていないことが、数字で表れている」（杉原氏）

　また同社執行役員 BI/EPM事業統括の伊藤健治氏は、今回のPBCSでは、中長期戦略や事業ポートフォリオの検討、計画／予算編成、収益性分析、予測といった「未来を考える領域」をクラウド化した、と説明した。

　「日本では、Excelなどのスプレッドシートを使っている企業が非常に多い分野。しかし、多数の事業部門が個別にスプレッドシートで計画を積み上げており、スピードが足りない。スピードを持って、瞬時に計画できる手段が必要」（伊藤氏）

　たとえば、企業の展開先地域で紛争や暴動が発生して為替レートが大きく変動した際、自社ビジネスにどのような具体的インパクトがあるのか、どういう手をうつべきかといったことを、過去の動き（データ）から推測し計画する手段が必要だと伊藤氏は述べる。

“Excel管理会計”によって「計画策定に時間がかかりすぎる」「数値の精度が低い」「数値が形骸化している」「管理プロセスの統制がとれない」といった問題が生じていると指摘

“Excel管理会計”とPBCS導入後の業務フロー比較。データ収集や集計、加工にかかる時間の無駄を省き、経営分析により多くの時間を割いてスピーディな変化対応を可能にする

　同社 BI/EPM事業統括ソリューション本部副本部長の箕輪久美子氏は、PBCSではWeb/Excelインタフェースから直感的な入力や分析が可能であり、各部門が入力した最新データに基づく自動集計、ワークフロー管理、ERPや自社システムとのデータ連係、多次元管理によるセグメント分析、パラメータ変更によるシミュレーションといったメリットがあると説明した。

　杉原氏は、Hyperionは世界1万社以上の導入実績を持ち、経営管理ソリューション市場においてオラクルがNo.1のシェアを持つと紹介。実績のある製品をSaaS化したPBCSにより、クラウドでも日本市場をリードしていくと意気込みを語った。