米国のインターネット関連企業9社のサーバーに米国家安全保障局（NSA：National Security Agency）がアクセスできるという極秘のインターネット監視プログラム「PRISM」。海外メディアによってその存在が明らかにされると、大きな波紋が広がっている。9社の一部からPRISMへの関与が否定されているのだ。
米フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏はブログで「PRISMについてのとんでもない報道に対して個人的に応えたい」と前置きし、米政府や他の米政府機関から米フェイスブックのサーバーに直接アクセスできるような、いかなるプログラムに加わっていないと反論。情報やメタデータの提供に関して米政府から要求されたり、司法機関から命令を受けたりしたことはなく、米通信大手ベライゾン（Verizon）が受けたとレポートされているようなことはないと強調した。
また、米グーグルはラリー・ペイジ（Larry Page）CEOとデビット・ドラモンド（David Drummond）CLO（最高法務責任者）の連名で「What the ……?（何が……）」と題したブログを公開。PRISMに関わっている事実がないと否定したうえで、現行法の範囲内で求められる情報開示に対して可能な限り「Transparency Report（透明性レポート）」を通じて応じていることを説明した。
一方、英メディアのガーディアン（The Guardian）が現地時間9日に報道した内容によると、PRISMの告発者としてエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏を公開。29歳の元CIA（米中央情報局）テクニカルアシスタントで、告発するまでの4年間はNSAに勤務していた。
グーグルが公開している「Transparency Report（透明性レポート）」の一例